八幡市議会 2005-03-04
平成１７年第 １回定例会−03月04日-04号
平成１７年第 １回定例会−03月04日-04号平成１７年第 １回定例会
平成１７年３月４日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 村 敏 雄 議員
２ 番 横須賀 昭 男 議員
３ 番 北 川 昭 典 議員
４ 番 長 村 善 平 議員
５ 番 増 尾 辰 一 議員
７ 番 小 北 幸 博 議員
８ 番 山 田 芳 彦 議員
９ 番 森 下 由 美 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１１番 細 見 勲 議員
１２番 岡 田 秀 子 議員
１３番 田 辺 勇 気 議員
１４番 森 川 信 隆 議員
１５番 横 山 博 議員
１６番 橋 本 宗 之 議員
１７番 田 村 卓 也 議員
１８番 鷹 野 宏 議員
１９番 松 島 規久男 議員
２０番 山 本 邦 夫 議員
２１番 松 本 昭 昌 議員
２２番 赤 川 行 男 議員
２４番 巌 博 議員
２．欠席議員 ２３番 三 村 忠 宏 議員
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
牟 礼 勝 弥 市長
松 本 伍 男 助役
竹 延 信 三 助役
小 堀 重 男 収入役
豊 田 茂
水道事業管理者
横 田 哲
政策推進部長
黒 川 京 重
政策推進部参与
宮 崎 進 総務部長
上 杉 保 治 市民部長
佐 野 竹 生
環境経済部長
鴨 田 隆
保健福祉部長
本 岡 啓 介
都市整備部長
田 中 英 夫 消防長
前 川 博
上下水道部長
松 永 高 行 財政課長
松 波 史 子
教育委員会委員長
今 井 興 治 教育長
垣 内 忠 教育部長
山 本 哲 雄 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
祝 井 善 男
議会事務局長
安 田 巧 一
議会事務局次長
山 本 幸 夫
議会事務局次長補佐
佐 野 正 樹
議会事務局主任
５．議事日程
日程第１ 代表質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○赤川行男 議長 おはようございます。
欠席の届け出がありますのは、
三村忠宏議員であります。
ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○赤川行男 議長 日程第１、代表質問を行います。
日本共産党八幡市議会議員団、
森下由美議員、発言を許します。
なお、森下議員より、本日の代表質問において、図表パネルを提示いたしたい旨、申し出がありましたので、許可をいたしました。ご了承願います。
森下議員。
（
森下由美議員 登壇）
◆森下由美 議員 おはようございます。
日本共産党八幡市議会議員団の森下由美でございます。
質問に入ります前に、志半ばでお亡くなりになった森岡議員のご冥福をお祈り申し上げます。
２００５年度施政方針に対しまして、
日本共産党八幡市議会議員団を代表して質問をいたします。項目が多いので大変ですが、よろしくお願いいたします。
早速質問に入りたいと思います。
２００５年度財政見通しと市政運営の基本について、お尋ねをいたします。
長引く景気の低迷によるリストラや倒産などのあおりを受け、市民の暮らしが大変厳しい中、さらに政府は所得税減税、住民税の定率減税の半減を皮切りとする本格的な大増税計画に踏み出そうとしています。小泉内閣はこれまでに医療費や社会保障の負担増などの庶民増税を行ってきました。今後、
定率減税半減以外にも、さらに
厚生年金保険料の引き上げ、
国立大学授業料の値上げや住民税の
配偶者特別控除の廃止が実施され、各種負担増を合わせると、
平均的サラリーマン世帯の場合、小泉内閣のもとで既に実施された負担増の影響が１０万5,０００円、今後実施が決まっている負担増、０５年度予算に盛り込まれる負担増を合わせて７万3,０００円、合計で１８万円近くにもなる計算です。これは夫の給料が税込みで月額３６万円程度の場合の計算です。６５歳以上の高齢者は、所得１２５万円までは住民税が非課税となっていますが、政府はこの制度を来年には廃止することを打ち出しました。来年６月には
公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、
非課税限度額の廃止、定率減税の半減という改悪により、今まで非課税だった高齢者に新たに課税されることになります。そして、さらに住民税が非課税だから、課税世帯に変わることによって、市民にとっては
介護保険料や国民保険料の負担も増加します。こういった状況の中で、市民の暮らしを守るために、
最大限防波堤となって市政運営をしていただくことが今求められていると思います。市民税の落ち込みや国からの交付税減、そして補助金廃止の内容について、具体的にお知らせください。基金から１２億1,０００万円を繰り入れての厳しい予算編成とのことですが、厳しい状況を乗り切る対策として見直すべきところは見直す必要があります。しかし、国の必要な補助金廃止や交付税減額に反対し、要求をするべきではないでしょうか。
市民サービスを低下させない基本姿勢で臨むべきと思いますが、その決意をお聞かせください。
第４次総合計画についてお尋ねをします。
第３次総合計画の評価、総括について、第３次総合計画のまとめの時期に入っています。第二名神高速道路を当てにした
南部広域交流拠点整備事業の破綻とともに、第３次総合計画に示されている八幡市
周辺整備計画、また八幡市駅の
バリアフリー化、橋本駅
周辺整備事業など、全くめどが立たないことが明らかになりました。これらの総括はどのような
スケジュールで行われるのですか。市民評価も取り入れてはどうでしょうか。その手法について、また建設費はどれだけかかっているのか、達成率、反省点、課題など、見える形で総括をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
２つ目に、２月１７日に、宇治、城陽、八幡、京田辺、久御山、井手、宇治田原の７市町が集まり、市町村合併の議論が行われたと新聞報道がありました。そして、３月２５日にも再度協議を行うと確認されたようですが、市町村合併については、昨年の３月議会で市長は合併協議が不成立に終わった段階であり、本市独自で２１世紀のまちづくりを実現できるだけの財源基盤を早期に確立することができるかどうかが最大の課題と考えていますというふうに発言をされています。もう議論は終わったのではないのですか。市長は、どのような意向で協議に参加されるのでしょうか。この協議会は非公開で行われているとのことですが、合併問題についての市長のお考えをお聞かせください。
３つ目に、第４次総合計画について、基本的な考えと計画の
スケジュール、手法についてお聞かせください。
次に、
国民健康保険運営についてお尋ねをいたします。
国保は、憲法の理念に基づいて、１９５９年４月から施行されました。憲法第２５条の精神を受け、国保法第１条の目的に「
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」としています。
医療保険制度の中で唯一、社会保障としての位置づけが明記され、医療を国民のすべてに公的に保障する制度として国保が誕生し、国民皆保険制度が確立されました。国保加入者は高齢者、年金生活者やお商売をしている世帯から、最近では社会保険に入れないフリーターや
不安定雇用労働者などが急増しています。国保の果たす役割はますます大きくなっています。そんな中で保険料が払えない世帯がふえ、短期保険証や資格証明書の発行による受診抑制が社会問題になってきています。本市においても、資格証明書こそ発行はされていませんが、保険証を持っていない人もあり、深刻になってきています。国民の命を守る上で重要な役割を持つ
医療保険制度の運営についてお尋ねをします。
１つ目に、運営実態について、
国民健康保険税収納状況、
医療費給付状況、短期保険証の交付状況についてお知らせください。ここ３年間の決算状況を報告してください。
２つ目に、医療を保障する立場から、国・府への働きかけについて、どうなっていますか。
三位一体改革の中で、今後、国の負担分が都道府県に移譲されると、府からの交付金はどのようになるのでしょうか。このまま社会保障がどんどん破壊されていくと、国保自体成り立たなくなるのではないでしょうか。本来公が保障するべき制度としてのあり方が問われていますが、どうでしょうか。
３つ目に、
保険税見直しについてお尋ねをします。
長引く不況で市民があえいでいるときに、
老人医療費負担増や低所得者層の多い国保世帯に、さらに負担増を求める今回の
国保税引き上げは納得できません。さきに述べましたように、国の
国民負担増計画がある上に、さらに国保税負担がふえれば、市民は一体どうして毎日の生活を切り詰めていったらいいのでしょうか。さらに滞納がふえるのではないでしょうか。
そこでお尋ねをします。
今回の
保険税見直しで、市民負担増は１世帯当たりの平均どれくらいになるのでしょうか。また、今回の提案は低所得者への負担増を大きくしない工夫はされていますが、所得別に負担増を教えてください。今後、国による
定率減税廃止に伴い、住民税が非課税から課税に変わることによって、保険税が上がる世帯がどれくらいあるのか、影響についてお聞かせください。
次に、人事、事務評価についてお尋ねをいたします。
１番目に、
人事評価制度について、課長級以上の職員に評価者研修を行うとされていますが、
人事評価制度導入の目的、あり方、何をどう評価するのかなどの課題、研修内容についてお聞かせください。
人事評価が給与へ反映することについては問題があると思いますが、どうお考えですか。また、労使協議の状況についてはどうなっていますか、お聞かせください。
次に、
事務事業評価についてお尋ねをします。
平成１６年度に試行実施されてきた
事務事業評価システムの結果についてお知らせください。今後軌道に乗せる、そして行財政改革につながることを期待すると言っておられますが、私たちがいつも訴えてきています
市民サービス低下につながらないこと、市民に納得のいかない、後でも述べますが、公営住宅の運営のあり方の改善、事実上の同和行政になっていますが、こういった不要不急の事業をやめることなどが求められていると思いますがどうでしょうか。
３つ目に、職員研修についてお尋ねをします。
今日、国の法改正に伴う制度変更がたくさんあります。市民は制度を知らないと損をすることもたくさんあります。とりわけ福祉の制度は申請主義ですから、知らなかったために不利な状況になるということがよくあります。窓口や電話の対応など、相手の話をきちんと聞き取る力、市民にわかりやすく丁寧に説明し、制度利用を紹介するなどが職員に求められています。十分な研修を行い、市民生活を守る立場に立って、適切な対応ができることが必要と思われますがどうでしょうか。また、今日まで、市民の信頼を損ねるような、幾つかの職員による不祥事、不注意による事故など、根絶のための職員研修が必要と思われますが、どうでしょうか。どのような体制と決意で臨まれますか。
次に、
指定管理者制度導入についてお尋ねをいたします。
指定管理者制度導入の
スケジュールについては、既に答弁がありましたので省かせていただきます。
２つ目の、制度導入の幾つかの留意点についてお尋ねをします。
指定管理者制度を適用する場合、住民の福祉の増進という公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要と認めるときとなっています。初めから民間委託や民営化ありきでなく、また効率性だけが主たる目的でないことを認識していただきたいと思います。その上に立って、今日、
指定管理者制度を適用する施設として、６月議会に個別条例を考えているとされていますが、どの施設を考えておられるのかお聞かせください。数の報告はありましたが、具体的に決まっている施設はどこでしょうか。
また、
個人情報保護条例の適用や協定の盛り込み、
情報公開条例の適用、施設運営への利用者、
住民参加運営委員会の設置、
チェックシステム、自治体による定期的な報告、調査結果による改善指示などができるようにすることなどが必要と思われますが、これらについてはどのような検討をされていますか。
また、公の施設の業務を担うにふさわしい職員の身分、賃金、労働条件などを確保するための規定や要綱など、検討することも必要ではないでしょうか。指定管理者の指定は、議会の決議事項でありますが、選定委員会などで審議される必要があります。その場合、利用者団体や弁護士なども入れて、透明性、客観性を担保する必要があると思いますが、どのようなお考えでしょうか。
次に、平和への取り組みについてお尋ねをいたします。
１番目に、
非核平和都市としての取り組みについて、２月１８日に広島、長崎市を初め、
平和市長会議や
日本非核宣言自治体協議会に参加する自治体の市長さんたちが、５月に国連本部で開かれるＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議で積極的な役割を果たしてほしいと、外務省、核保有国５カ国の大使館に要請をしたというふうに新聞報道がありました。お隣の枚方市副市長も参画をされていましたが、この
日本非核宣言自治体協議会に八幡市は加入をしておられませんがなぜですか。かつて参加をされていましたが脱退をされています。協議会の理念は、宣言自治体が互いに手を結び合い、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力するとしています。今まさに核兵器廃絶を宣言した自治体として、横と連携をし、世界に働きかけていく必要があるのではないでしょうか。府下最初に自治体宣言をした都市として、方針で述べられましたが、積極的な平和施策についてのお考えをお聞かせください。
２つ目に、平和憲法を守る立場についてですが、いつも市長は、「国政にかかわるため答弁は控えさせていただきます」とおっしゃって、はっきり答弁をされません。憲法の基本理念では、将来にわたっても平和を堅持すべきものであると考えておりますというふうに、平和への理念は表明をしてこられましたが、今、戦争放棄をうたった憲法９条が変えられようとしています。多くの方々が憲法９条を守ろうと呼びかけて運動が広がっております。実際日本国民の間では、「９条を変えるな」の声が圧倒的なのに、「９条を変えろ」と一番声高に要求しているのはアメリカです。当時、
アーミテージ米国務副長官が２０００年に出したレポートは、日本の憲法が
集団的自衛権を禁じていることが日米両国の同盟協力を制約していると言っています。こういう海の向こうからの要求につき従って、自分の国の憲法を変えたらどんなことになってしまうでしょうか。真剣に考えるときではないでしょうか。
続いて、福祉行政について、まず高齢者施策についてお尋ねします。
初めに、介護保険の充実についてお伺いをします。
今月８日に
介護保険制度改革関連法案が閣議決定をされました。最大の問題点は、介護に対する国の
財政負担抑制を口実に、高齢者の
介護サービス利用を制限し、大幅な国民負担増を押しつけることにあります。法案は、介護予防の名のもとに、軽度の高齢者の要介護区分と給付を再編し、
在宅介護サービスの利用を大きく抑制しようとしています。訪問介護など、高齢者の暮らしに不可欠なサービスを取り上げることは、厳しく反対されるべきです。また、特養ホームなど、施設に入所する人の居住費、
ホテルコスト、それから食費を保険給付外とし、総額3,０００億円の負担を高齢者や家族に転嫁しようとしています。入所者１人当たり年間４０万円という大負担増は到底許されるものではありません。現在、国と自治体が行っている健康診査、機能訓練、
給食サービスなどの福祉事業を介護保険に移すことも盛り込まれました。これにより、介護予防の重視を言いながら、国の負担は最大４００億円も削減をされます。公衆衛生や
高齢者福祉へ公的責任を投げ出す政府の姿勢は認められません。本来、安心して必要な
介護サービスを受けられる制度への改善こそ進めるべきであり、そのためには国庫負担の引き上げによる保険料、利用料の国としての減税制度の創設、
特養ホーム待機者の解決を初めとした介護施設の基盤整備などが必要であります。日本共産党は、介護不安を拡大するだけの
介護保険制度改革関連法案の撤回を強く求めています。
本市において、今年度予算では、６５歳以上の高齢者への
認知症予防教室を事業として開設ということですが、そのこと自体は大変結構なことですが、今、
介護保険事業で必要なことは
介護保険利用料自己負担が払えなくなって、介護から追い出される人が出ないような取り組みが必要です。１０月から施設入所者に対して、
ホテルコストや食費を介護保険から外し、
全額自己負担とされますが、個室、要介護５の場合、居住費・食費と１割負担で月額１３万4,０００円になるとされています。現在より３万7,０００円ふえるということです。相部屋でも月額七、八万円の負担増となります。デイサービスの食費も保険給付の対象外となり、利用者に負担を押しつけます。１人当たりの
年間平均負担増は４０万円にもなります。自己負担が払えなくなる人は施設から追い出されるということになりますが、どのような手だてを考えておられますか。こんなことは契約違反ではないでしょうか。また、３月末で期限切れとなる低所得者への軽減措置は打ち切られます。その対象者、また
特養ホーム入所者で介護保険法前からの継続入所者への継続措置は要支援の人が打ち切りとなりますが、対象者の数、対応策についてはどのように考えておられますか。
２つ目に、
老人保健事業についてお尋ねをします。
介護予防事業として、軽度の
認知症高齢者への
予防教室開催に２００万円の予算が計上されていますが、認知症予防はさることながら、あわせて
認知症高齢者への支援や家族への援助が必要です。幅広い援助がされることを臨むところですが、どのような拠出を考えておられるのでしょうか。また、
高齢者虐待防止ネットワークづくりや相談窓口の設置、
介護サービス情報の
インターネット会議などの今後の取り組みについてはどうなっていますか、お聞かせください。
次に、
子育て支援事業についてお尋ねをいたします。
乳幼児医療無料制度について、子育てを支援することの重要性については、今日まで十分訴えてまいりましたが、現在の制度は昨年の１０月から４歳未満まで入院・通院無料、４歳から就学前まで通院は8,０００円を超える額を援助する、４歳から中学卒業まで入院は全額援助するとなっています。通院も入学前まで無料にという願い実現の見通しについてお聞かせください。
２つ目に、就学前施設の再編整備については、昨日答弁をされましたので、省かせていただきます。今後具体的には委員会で議論をしていきたいと思います。
３つ目の、
児童虐待防止ネットワークを初め、
相談支援体制の充実、強化の対策についてはどうなっていますか、お聞かせください。昨年４月から
児童虐待防止法に基づく
児童相談業務を市町村が行うことになります。今日までも
家庭児童相談所で相談業務を行ってきていますが、さらに責任が重く、相談件数もふえる可能性がありますが、
受け入れ体制は万全なのでしょうか、お聞かせください。
次に、
障害者支援事業についてお尋ねをします。
１番目に、
障害者自立支援法の動きとその対策について、２００６年１月からこれまで応能負担だった
障害者福祉制度に、応益負担の導入をする法案が予定をされています。多くの低所得者が負担増になります。例えば、ホームヘルプサービスや
通所サービスは、現在９５％の人が費用負担なしで利用していますが、１割負担になれば、平均的な
サービス利用で月8,４００円の負担になります。障害者にとって、応益負担の導入は、負担増に加え、
サービス抑制につながる重大な改悪です。ことし１０月からは障害者の
公費負担医療制度の見直しも行われます。これまで無料だった
住民税非課税世帯にも月2,５００円または5,０００円まで医療費の負担を押しつけ、食費負担も求めます。全く命と暮らしを脅かすひどいものです。撤回を求めるべきと思いますが、どのようにお考えですか。
２つ目に、
障害者支援対策についてお尋ねします。
精神保健福祉事業の一部が市に移管されました。障害者の
生活支援施策の充実に向けて取り組みを進めていただきたいところです。このところ、精神科に受診する人が社会状況を反映して増加していると聞いています。企業での過労などによるストレス症やうつ症状、総合失調症、てんかん、認知症、
アルコール依存症、あるいはＡＤＨＤ、ＰＴＳＤなど、全国で約２００万人とも言われています。市は実態調査を行い、どんな障害を持つどんな症状の人がどのくらいいらっしゃるのか把握する必要があると思います。さらに
ネットワークや
支援体制構築の計画を持つ必要があります。また、八幡市には精神科がありません。今後の精神障害者への支援対策についてお考えをお聞かせください。
続いて、まちづくりについてお尋ねをいたします。
ボートピア計画について、これは少し時間をとって具体的にお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私
たち日本共産党八幡市議会議員団は、１２月議会以降、ボートピアに関する調査活動を行い、さらに実態を深く知ることができました。
ボートピア神戸新開地は私は２回目でしたが、何度も足を運ぶといろいろわかってくるものです。国土交通省や計画中の習志野市、びわこ競艇と運営の実態や推進事務の問題や課題を知るために調査に行ってきました。市が広報を行って、
ボートピア計画について説明をしましたが、問題がいっぱいです。具体的課題でお尋ねをしていきたいと思います。パネルを示して説明をしていきたいと思います。
（パネル提示）
初めに、現段階での事務の進行状況についてお尋ねをいたします。市長が
ボートピア建設推進に向けて同意書を出されました。その後、
ボートピア研究会を持たれた回数、日時、協議内容について報告をしてください。
ボートピア推進本部による施行者調査はどうなっていますか。
次に、業者による地元への説明会、行政による地元説明会はどうなっていますか。いつ、どのようにして行われるのか、明確にしていただきたいと思います。また、その場合、開かれた説明会でなければならないと思いますが、どうでしょうか。もちろん地元同意がされていないことは前提で行われるべきと思います。
次に、地元同意のあり方についてお尋ねをします。私たちは
ボートピア計画に反対されている男山東中学校区、子育てネットの方、そして
ボートピア計画に反対する市民の会、それぞれの代表者と一緒に反対の意思表示をしている人の署名、地図を持って、国土交通省海事局と懇談をし、事実上地元同意がないということを訴えてきました。その地図がこれです。
ボートピアの予定地はここです。両面に張っていないので、済みません、わかりにくいと思います。この地図は国会に２回行きました。今日３回目、皆さんにお示しをしています。緑で塗られているところが住民の反対の意思表示をされている地図です。半径５００メートルの円です。これが１キロです。ボートピアの予定地から５００メートル、１キロの中で反対の意思表示をされている地図を示しています。
この地図はボートピア予定地から半径５００メートル、１キロの範囲で示して緑で塗っているわけですけれども、今日までに２つの団体がボートピア反対の意思を表示されていますが、市内全域で２万人を超えています。特に南山地域は、子育てネットのお母さんたちが中心に１軒１軒訪問をされて、ボートピアの計画があることを知らせて署名を集めておられます。今までにボートピアの計画が住民に知らされていませんから、１軒１軒知らせながらの署名活動です。市長にその署名用紙が届けられていると思いますが、「ボートピア八幡の同意を撤回してください」、あるいは「ボートピア八幡を設置しないでください」という署名が届いていると思いますが、予定地周辺の住民の反対を表明されているわけです。
さて、地元同意とは、国土交通省の通達によりますと、地元自治会の同意となっています。自治会長すなわち区長の同意ということではありません。海事局の担当官は、私たちが訪問したときに、きちんと基準に基づいて行われていることが大事だとおっしゃっていました。２月２８日に衆議院予算委員会分科会で、地元選出の山野井議員がこの問題を取り上げられて、国会で質問をされました。私もそのビデオを見せていただきましたが、そして新聞にもその報道がされていますが、海事局長は地元合意について、民主的プロセスを経て合意をとるべきと答えられています。また国土交通大臣も実質的な同意を得ることが必要、多くの意思が反映されていなければならないと答弁をされています。海事局長は、今の八幡市のやり方では、つまり一部の区長や役員が密室で、あるいは限られた範囲で説明が行われ、イズミヤの建設とセットで同意の判を押されているようなやり方は、同意と認められないというふうにはっきりとおっしゃっています。１区でも６区でも開かれた説明会も行われていません。民主的手続をとって同意されたものではありません。私たちが署名のお願いに行くと、知らないという人がたくさんおられます。海事局の言うような民主的プロセスを経て合意をとったものではありません。先ほどのこの地図で説明していますように、周辺住民の多くは納得をしていません。しかし、市長は地元同意があると説明をされています。広報やわたにもそう載せられていますね。市長の施政方針では、地元同意について、区長の同意と表現をされています。これは国土交通省の通達から外れています。自治会の同意ではありません。しかも、１区、６区の区長は、個人的にボートピア推進を求める請願を出された請願者であります。自治会を代表して出されたものではありません。市長は、まだ地元同意はされていないと認められますかどうですか、お答えください。
次に、地元の位置づけについてですが、海事局長は、地元自治会の範囲について、これも山野井議員の質問に、原則としてボートピアを設置する場所が属する自治会としながらも、ケース・バイ・ケースで地元の状況を見ていきたいと答弁をされています。市の地元の位置づけについて、矛盾があります。昨年１２月の私の一般質問に対して、地元は１区と６区が対象になると答弁をされました。そして、南山自治会は地元ではないとお答えになりました。
ボートピア計画地の一ノ坪は６区ですね。南山が地元でないとおっしゃるのなら、なぜ１区が地元になるのでしょうか。昔、一ノ坪は１区だったと説明をされました。それなら、なぜ隣接する南山自治会を地元から外すのでしょうか。南山地域も昔１区だったのではないでしょうか。地図をごらんください。
ここがボートピアの予定地です。そして、ここが６区です。こちらは南山地域です。こっちが１区です。緑が６区ですね。ここが６区で１区で南山です。ボートピアの予定地は６区です。
市が、市民自治推進交付金として、自治組織に出している範囲は、一ノ坪は６区だと担当課長から説明をいただきました。地図に書いてもらいました。１区は今説明したように離れています。むしろ隣接する自治会は南山です。そして、南山の会長さんは連合自治会の賛同署名はされていませんし、この地域の多くの方々は、先ほど説明しましたように、ほぼ９０％の方たちが反対表明をされています。地元の位置づけを都合のいいようにごまかして、地元同意があるとする市長の姿勢は大きな矛盾があります。きちんと開かれた説明会を持ち、民主的に議論が保障され、住民のだれもが納得できる合意をとって、初めて地元同意と言えると思いますがどうでしょうか。海事局も指導すると約束をしましたがどうでしょうか。こんなひどいごまかしの行政運営では市民は納得しません。大きく生活に影響を受ける周辺の自治会、この場合南山地域ですが、ここも地元自治会と位置づけるべきと思いますがどうでしょうか。どのようにお考えか、お答えをください。
３つ目に、ボートピア推進の市長の姿勢とまちづくりへの考えについて、お尋ねをします。
市長は、施政方針で、市民の方々に「このまちに生まれてよかった」、「このまちに住んでよかった」と誇りを持って、子供たちに言い伝えられるまちづくりを、魂をこめて進めてまいりたいと考えておりますというふうにおっしゃっていますが、ボートピア建設と矛盾しないのでしょうか。多くの市民の方々がボートビア建設推進について、市長は一体何を考えているのかとおっしゃっています。まちのイメージのみならず、ギャンブルに依存するなど恥ずかしいことだと、昔から八幡市に住んでまちを愛してこられた多くの方もそうおっしゃっています。市長は、思い切って今からでも市民の同意のない、また議会でも決して圧倒的多数が賛成をしているわけではない、
ボートピア計画の同意を撤回されませんか。将来のまちづくりの観点からお答えください。
また、市長は、
ボートピア計画推進の大きな目的は、地元還元金すなわち環境整備費が売り上げの１％から１.５％が還元される、地元雇用が確保できる、地域の活性化につながるなどを挙げられていますが、一番大きな関心事であります地元還元金は、施行者間では上限を１％にしようと協議がされているというふうに、神戸新開地視察の際に尼崎市施行者の方からお話がありました。実際、平成１５年度の地元還元金、環境整備費は、全国でボートピア１７施設で１６億円であるということが国会で報告をされました。平均１億円もないわけです。神戸新開地の還元金は、私たちが調査をしたところ１.２％で、平成１５年度で３億6,０００万円でしたが、１７施設で１６億円ということは、ほかでもっと低いところがあるということではないでしょうか。ボートピアができれば２億円の環境整備費が入ると、宣伝カーで訴えて回っておられる方がありますが、これは実態に合わない話ではないでしょうか。びわこ競艇の運営責任者からもお話を聞きましたが、もしびわこ競艇が施行者になっても、環境整備費は売り上げの１％までだとおっしゃっていました。同時に、びわこ競艇ですら、一般財源に入れられる金額がこのところ２億円というお話でした。これも国会で海事局長が、実態とかけ離れた誇大広告はいかがなものかと、指導をすると答弁をされていますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、大型商業施設進出に伴う問題についてお尋ねをいたします。１番目に、八幡市周辺に大型店進出ラッシュで、市内業者は大変です。お商売をしている市民の方は深刻です。イズミヤは店舗面積１万3,０００平米、駐車場1,０２８台で、ことし１１月オープンの予定です。ホームセンターコーナンは店舗を拡張して、9,７８９平米、駐車場７６１台にする計画、そしてことし７月にオープンを計画しているホームセンター・ムサシは、敷地面積７万2,８１３平米、店舗面積２万9,９７０平米、駐車場が2,３８５台ということですが、周辺住民への影響について、協議はどこまで進んでいますか。その内容についてお答えください。
２つ目に、市内商業への影響調査が必要です。影響調査について予算化をされましたが、どのような方法でどんな調査を考えておられますか。また、市内業者との共存についてどのような協議がされているか、今後の対策についてお考えをお聞かせください。
続いて、教育行政についてお尋ねをします。
学校再編計画について、初めに、今日までの経過と今後のあり方についてお尋ねをします。学校再編計画については、さきの１２月議会で亀田議員が質問をしましたが、それから情勢がどんどん進んで、一体何が本当かわからないような説明会、市民の中に大混乱が起こっています。今日の夜にも懇話会による公聴会が開かれるとのことですが、この間の教育委員会の進め方には疑問があります。広報で出された再編計画たたき台案、市民会議でも最後の会議で出され、それまで議論していた内容と全く違っていて、市民会議のメンバーは怒り心頭であった聞いています。私
たち日本共産党八幡市議会議員団は緊急申し入れを行いました。学校統廃合・再編の計画の具体化に当たっては、３５人・３０人以下学級の編成を考慮して議論を進めること、市民委員会の任期は今年度中であり、引き続き議論を継続すること、新たな年度の開催も検討すること、そして学校改革懇話会の第１次答申策定に当たり、広範な意見を聴取するための十分な期間を保障すること、懇話会としてＰＴＡや
保護者、学校関係者、地域の自治会などに対する公聴会を開催すること、懇話会の答申に統廃合計画を盛り込むに当たっては、当該学校のＰＴＡ、学校、自治会などに対するヒアリングを行うこと、を申し入れたところです。公聴会の開催やＰＴＡへの説明会など、実行されていることは評価をします。
そこで、お尋ねをします。
市民への説明会は何回、どこで行われましたか。その経過と出された意見について報告をしてください。また、それをどのように受けとめておられますか。説明会に出されたたたき台案の内容が会を重ねるごとに変わってきて、市民の中に混乱が起きています。どういうことでしょうか。市民に再編計画についてたたき台案を提示して説明をする場合、もっと筋を通して説得力のある根拠を示すべきと思いますが、市の行ってきた説明会は一体何だったのでしょうか。そして、わずかな期間で懇話会に諮問して、３月末には答申をと
スケジュールも大変無理があります。どこの学校を廃止して、どこと合併してという内容については、
保護者はもちろん地域住民、自治組織も大きく影響を受けるのですから、もっと時間をかけて議論する必要があるのではないでしょうか。この間の進め方について苦言を申し上げ、今後時間をかけて検討をされることを求めますが、いかがでしょうか。
２つ目に、学校教育条件整備充実の観点からの考え方について、少人数学級や少人数授業、ゆとり教育、特色ある教育実践のためには、市のたたき台案は余りにも教育観点からの検討がなされなさ過ぎます。一体今後どんな教育を保障していこうと考えておられるのでしょうか。
続いて、学校の安全対策についてお尋ねをします。
学校耐震診断・補強、施設整備の計画について、新年度の計画と今後の課題についてお聞かせください。
２つ目に、学校の安全確保について、ここ数年子供をねらった凶悪な事件が多過ぎます。また、寝屋川市の小学校で起きた先生殺傷事件など、子供や学校を安全に守る課題が大きくなってきています。門を閉め、インターホンをとりつけることで、外部からの勝手な入場者は幾分防げますが、人的配置が必要なのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、養護学校建設に向けて、１２月議会で八幡市議会として意見書を出しましたが、市は八幡市内の養護学校の建設の働きかけをしておられるのでしょうか。市教委の働きかけについてお答えください。また、京都府の動向はどのようになっていますか、お知らせください。
最後に、都市整備行政についてお尋ねをします。
公営住宅の今後のあり方についてですが、初めに、今後の運営の改善についてお尋ねをします。
同和向け住宅として運営されてきた住宅を一般市民に向けても公募するとなってから１年になりますが、公営住宅に入居を希望する人はたくさんあります。新年度の入居募集予定はどんな計画になっていますか。また、入居決定についても公開抽選を行うべきと思いますが、どうでしょうか。また同時に、節度ある住宅管理の確立が重要な課題となっています。職員体制も含めてどのような方針かをお聞かせください。
２つ目に、法的措置についてお尋ねをします。
住宅使用料の長期滞納者についてずっと課題になっています。さきの１２月議会でも我が党議員団の松島質問で厳しく追及しましたが、市は悪質者に対しては訴訟も準備中と答えておられます。いつ法的措置をとる予定でしょうか。具体的に期限を決めて事務を進めるべきと思いますがどうでしょうか。京都府が住宅明け渡し訴訟を行い、強制執行を行ったと、新聞報道がありました。市は厳しい財政状況の中、悪質長期滞納者に対しては、公平・公正な立場から、厳しく対応をしていただきたいと思いますが、今後の滞納整理対策の決意と具体的計画についてお聞かせをください。
最後に、道路問題について、大型商業施設進出に伴う道路整備、安全対策について、関係機関との協議内容と対策について、昨日の答弁では、信号機の設置やガードマンの配置を協議しているとのことでしたが、そのような対策で十分なのでしょうか。決して渋滞は解消されませんし、安全の保障はありません。どのようにされるのか報告をしてください。
２つ目に、第二名神高速道路計画はむだな公共事業でもあり、要請を撤回するべきと思いますが、どうでしょうか。
以上で、代表質問、１回目を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長 理事者、答弁願います。牟礼市長。
（牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長
日本共産党八幡市議会議員団を代表されましての、森下議員のご質問にお答えを申し上げます。
第４次総合計画に向けて、１点目の、第３次総合計画の評価と総括についてのご質問をいただきました。平成１７年度の早い時期に点検、総括を行い、次期総合計画の策定に反映していきたいと考えておりますが、総括での課題等につきましては、可能な範囲で分析をしてまいりたいと存じています。また、市民評価については現在のところ考えておりません。
次に、市町村合併についてのご質問にお答えを申し上げます。
平成１５年に宇城久・綴喜地域合併・将来構想策定協議会が解散をいたしまして以来、大きな動きはありませんでしたが、先日、宇治市長の呼びかけで７市町が意見交換をいたしました。各市町それぞれの思いがあり、合意には至らず、再度協議の場を持つことにいたしておりますが、私の考え方は、今日まで解散時点で申し上げました点と変わっておりません。ただ、中核市を目指し、７市町が実質的な協議を進めるということならば、いつでも参加するつもりでおります。当面は会議での議論を見定めまして、本市の方向を定めたいと考えております。この中核市にこだわっておりますのには、やはり住民の行政コストが一番有効なところで運営ができるのではないか、このことで中核市ということを私はこだわっているわけであります。
３点目の、第４次総合計画につきましては、限られた財源の中で施策の見直しを含め、財源を生み出し、具体的な目標に向かって必要な施策を重点化してまいりたいと考えております。今後、市民の皆さんからのご意見を伺いながら、活力があり安心して暮らせるまち、未来に躍進するまちを目指して、計画策定を行い、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。計画の
スケジュール、手法につきましては、現在プロポーザル方式により策定業務委託業者の選定に取りかかっており、この提案内容にもよりますが、平成１７年の年内くらいにたたき台を作成いたしまして、平成１８年の早い時期に市民の方々のご意見を伺うことになるかと考えております。その後、平成１８年１２月議会に基本構想案の上程を考えております。
平和への取り組みについてお答えを申し上げます。
非核平和都市としての取り組みについてですが、本年戦後６０年の節目を迎えようとしているわけであります。今日戦争を知らない世代が確実にふえる中、悲惨な戦争の実態や体験を受け継いでいくのは私たちに課せられた責務であると考えています。ご存じのように、
非核平和都市宣言をいたしております八幡市といたしましても、市民や関係団体の皆さんと平和啓発などの取り組みを続ける中で、平和意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
次に、平和憲法を守る立場についてでありますけれども、憲法の基本理念であります平和主義は将来にわたっても堅持すべきものであると考えております。いずれにいたしましても、世界の恒久平和は人類共通の願いでございまして、今後も引き続き国際社会の平和と発展に寄与してまいりたいと考えております。
次に、ボートピアとまちづくりの考え方ですが、建設予定地の八幡一ノ坪は、準工業地域として産業系ゾーンとしての事業所や大規模施設などの立地を誘導する区域としております。しかし、民間企業の所有地でもあることから、民間企業の開発に期待をしておりましたけれども、長年放置され、荒廃地となっておりました。今回の建設計画により、環境改善につながる土地利用が図られると期待をいたしております。さらに、売り上げから配分される環境整備費は、本市の財政支出を一切しないで、市の独自財源として市民の皆さんのために有効に使えるものであり、本市の財政状況が非常に厳しい事態にある中で、使途の制限を受けない一般財源になるものでございまして、地元雇用の促進や地元地域の活性化にもつながるものと考えております。
その他の質問につきましては、助役並びに教育長、担当部長の方からお答えを申し上げます。
○赤川行男 議長 松本助役。
（松本伍男助役 登壇）
◎松本伍男 助役 ２００５年度財政見通しと市政の運営の基本について、お答えを申し上げます。
まず１点目の、市税につきましては、対前年度との比較で、１億1,４０７万円、１.３％の減の８３億8,８０２万円を計上いたしております。その主な要因は、市民税法人税割で4,０００万円、固定資産税家屋分で6,９５０万円、また地方税法の改正による
配偶者特別控除の廃止に伴い9,０００万円程度それぞれ増収が見込めますが、一方で高額所得者の退職等に伴い、市民税個人所得割で２億3,０００万円、地価の下落によりまして、固定資産税土地分で3,１８０万円、都市計画税土地分で2,３９０万円、それぞれ減によるものでございます。
２点目の、地方交付税につきましては、対前年度との比較で１億5,０００万円、４.０％増の３８億9,０００万円を計上しております。また、地方交付税と一体的な臨時財政対策債は、対前年度との比較で２億7,２００万円、２４.７％減の８億2,８００万円を計上しております。
第３点目の、補助金の廃止等につきましては、国の
三位一体改革に伴い、平成１７年度予算では、１兆7,６８１億円の制度改正等の実施予定でありまして、それに係る本市の該当項目及びその影響額は在宅福祉事業費補助金７０２万円、児童保護費等補助金1,０１７万円、公営住宅家賃対策等補助金1,４００万円、要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金1,８５４万円等、合計6,０４９万円の減と見込んでおります。また、これに先んじて、平成１６年度で廃止・縮減が実施されました公立保育所運営経費分等の一般財源化分２億5,６４０万円と合わせますと３億1,６８９万円が減額されることになります。
なお、これにかわります税源移譲として、所得譲与税及び配当割交付金等で２億8,９００万円が譲与される見込みであります。
４点目の、
市民サービスを低下させない基本姿勢につきましては、平成１７年度は多額の一般財源が不足し、かつてないほど大変厳しい財政状況に陥りました。しかし、まちづくりや福祉、教育など、今日まで積み上げてまいりました各施策をできるだけ後退させないという強い思いから、６億5,０００万円の一般財政調整基金を含む約１２億1,０００万円を基金から繰り入れまして、予算編成を行ったところでございます。しかしながら、平成１８年度は、市税の累減と国庫補助負担金のさらなる廃止・縮減で歳入における一般財源の落ち込みは必至であり、加えて、歳出における扶助費や公共施設の維持補修費及び公債費の増加等により、過去に例を見ない非常事態に陥ると予測をしております。このようなことから、第３次行財政改革の取り組みは別にして、各部ごとの施策の見直しと削減計画を作成いたしまして、早い段階で実施できるように取り組まざるを得ない状況でありますので、歳入の確保はもとより、市民のご理解とご協力をいただきながら、施策の見直しを図ってまいりたいと考えております。
続きまして、
人事評価制度の導入につきまして、お答え申し上げます。
まず１点目の、導入目的でありますが、地方分権の進展に伴い、自治体の行政課題が複雑・多様化する中で、職員一人ひとりの意識改革と能力開発を図っていく必要があります。また同時に、職務意欲の向上を図り、公正な評価による処遇、適正な人事配置など、人事管理制度の整備を図るためには、個々の職員がどれだけの能力を発揮して組織に貢献したかということを客観的にとらえる必要もあることから、導入をいたすものでございます。
次に、制度のあり方につきましては、今回導入するシステムは、人材育成型としております。市が求める職員像を明確に示し、職務遂行をどのような行動をとるべきかなどの基準を明らかにし、業績結果だけの評価ではなく、その業績を生み出すプロセスや意欲、態度なども評価対象として、みずから考え、行動する人材を育成してまいりたいと考えております。一方、運用上の課題といたしましては、客観的かつ公平な評価でなければならないと考えております。
なお、給与や任用等への処遇の反映に当たっては、公平な評価ができる段階で労使協議を行うことにいたしております。
次に、
事務事業評価について、お答えを申し上げます。
平成１６年度は、各課１係に１事業の
事務事業評価表の作成と旧施策の評価表の作成に取り組みましたが、この作業により、職員の意識改革と政策形成能力の向上、事務事業の計画執行方法等の見直し、市民への説明責任の向上を図るものであり、単に事業の存廃を決めるものではございません。
次に、職員研修につきましては、職務遂行に必要な知識や能力の向上を図り、職員一人ひとりの資質を高めるために実施をしておりますが、特に市民の方々と直接接する窓口や電話応対については、適切な対応と説明責任を果たす中で、市民に不快感や不信感を与えることのないように、研修を毎年継続して行っております。また、職員の不祥事や事故等の防止につきましては、これまでから職員研修や部課長会議等、さらに文書等において徹底を図っております。
次に、
指定管理者制度についてのご質問に、お答え申し上げます。
制度導入の
スケジュールにつきましては、現在各施設ごとに方向を定めているところであり、平成１７年の６月議会で各施設の個別条例の改正を、また、施設により異なりますが、指定管理者の指定に係る議案を９月議会で上程する予定をいたしております。この対象施設として現段階で考えておりますのは、八幡市の公の施設の設置及び管理に関する条例から申し上げますと、民生、土木、文化施設等で公園等を中心に約１００施設程度を見込んでおります。
次に、
個人情報保護条例、
情報公開条例の適用につきましては、指定管理者の責務として条文がございますし、協定も盛り込む予定をしております。また、運営委員会の設置は考えておりませんが
チェックシステム、自治体への報告、調査結果による改善指示などは、地方自治法や八幡市公の施設指定管理者条例施行規則などにうたわれておりますので、対応ができるものと考えております。指定管理者の職員の身分、賃金、労働条件等につきましては、民間事業者の参入も考えられますので、規定や要綱の制定は考えておりません。
次に、選定委員会につきましては、必要に応じ、職員以外の方にも委員になっていただくことにいたしております。
次に、ボートピアについてお答え申し上げます。
庁内で組織をいたしております
ボートピア研究会のこの間の開催状況は、昨年の１２月１４日とことしの１月１７日に開催し、全国のボートピアにおける環境整備費の状況や主たる充当先などを研究いたしました。施行者はまだ決まっておりませんが、現在の状況は競艇関係の中央団体である全国モーターボート競走施行者協議会と社団法人全国モーターボート競走連合会とで構成されています、
ボートピア推進本部で施行者の調整がされています。間もなく施行者が決まる予定であると聞いております。地元説明会は、施設会社の責任において開催するよう、市としても要請をしており、施設会社も理解をしていただいております。市としての説明会は、必要であればできる範囲で説明をしていきたいと考えております。
次に、地元同意のあり方でございますが、これまでからもお答えを申し上げておりますように、国土交通省通達により、当該場外発売所の設置される所在地の自治組織の同意、いわゆる自治会等とされており、当該場所は１区と６区が地元であると判断をいたしております。施政方針で申し上げましたように、区長につきましては、それぞれの自治組織の代表者であり、地元の自治組織の同意であると判断をいたしております。したがいまして、ご意見のありました南山自治会は、地元として判断をいたしておりません。
○松本昭昌 副議長 上杉市民部長。
（上杉保治市民部長 登壇）
◎上杉保治 市民部長
国民健康保険事業について、お答えを申し上げます。
１点目の、運営状況につきましては、平成１７年１月現在でお答えをさせていただきます。保険税の収納状況についてでございますが、現年度調定額２１億1,８３８万円に対し徴収額１４億8,０６１万円で、徴収率にして６９.８９％、過年度調定額１０億7,１８５万円に対し徴収額6,４９８万円で、徴収率にして6.０６％でございます。次に、医療費の給付状況でございますが、３０億4,９８１万円でございます。次に、短期証の交付状況でございますが、３カ月証は延べで６９５件、また６カ月証は延べで１５７件でございます。次に、３年間の決算状況でございますが、１３年度におきましては、歳入４８億円に対し歳出４７億1,５００万円、１４年度におきましては、歳入４６億1,０００万円に対し歳出４６億5,４００万円でございます。また、１５年度におきましては、歳入５３億3,３００万円に対し歳出５３億3,２００万円でございます。
２点にいただきました、国・府への働きかけについてでございますが、国保事業の危機的状況の中、１自治体で運営することは年々厳しい状況になり、今日まで全国市長会はもとより、本市も加入いたしております近畿２府４県の市で構成いたしております近畿都市国民健康保険者協議会からも、制度改革の要望をいたしているところでございます。今後も国保の健全で安定した運営が図られますよう、働きかけてまいりたいと考えております。
次に、国から府への交付金の移譲についてでございますが、今回の改革につきましては、国庫負担と保険税負担を均等にするとの基本的考え方を維持しつつ、市町村の国保財政の安定化における都道府県の役割、権限の強化を図るため、実施されたものでございます。その内容でございますが、平成１７年度より国保基盤安定制度の都道府県負担割合を事業規模の４分の１から４分の３に変更されるとともに、新たに都道府県財政調整交付金を導入し、都道府県が財政調整を行うこととされております。この都道府県財政調整交付金は、各都道府県ごとに給付費等の７％とされ、国の財政調整交付金は、給付費等の９％となります。このことにより、定率国庫負担金は給付費等の３４％となります。ただし、平成１７年度に限りまして、都道府県財政調整交付金は給付費等の５％となり、定率国庫負担金は給付費等の３６％となります。
次に、今後の見通しでございますが、今回の改正は、都道府県の役割と権限の強化を図るため、国と府の従来からの持ち分を変更されたものであり、トータルでは今日までと同率の補助でございます。今後もこのような制度改正があるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、保険者、ひいては被保険者に負担を強いる改正にならないよう、今後も要望等をしてまいりたいと考えております。
次に、３点目にいただきました保険税の見直しについてでございますが、１世帯当たりの負担増につきましては、医療分で3,４０４円、介護分で１万７９円でございます。次に、所得別の負担増についてでございますが、世帯構成と所得により異なりますので、４人家族のうち２人が介護保険２号被保険者対象世帯に絞らせていただきます。所得が３３万円以下の方につきましては、７００円の増となりますが、改正を実施しなければ現行の軽減率が維持できなくなり、軽減額が１万6,１００円減少いたしますので、実質被保険者の負担は改正することにより１万5,４００円減額となります。同様に１７３万円以下の方につきましても１万7,４００円の増でございますが、こちらも軽減額が３万2,１００円減少いたしますので、改正により実質被保険者の負担は１万4,７００円減額となります。軽減措置のない所得が５００万円の方につきましては、２万8,４００円の増額になります。
最後にいただきました定率減税は税確定後の控除でございますので、実施されましても保険税額には影響いたしません。
以上です。
○赤川行男 議長 鴨田
保健福祉部長。
（鴨田 隆
保健福祉部長 登壇）
◎鴨田隆
保健福祉部長 福祉行政に係る高齢者施策についてのご質問に、お答えを申し上げます。
まず、介護保険につきましては、議員ご案内のとおり、国会において審議されているとおりでございます。ご質問は、施設入所に係る給付の見直しのうち、低所得者の継続した入所についてのことと存じます。現在審議中の介護保険法案改正案の資料では、施設給付の見直しとして、居住費、食費の見直しが予定されております。その内容は、介護保険と年金給付の重複の是正、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、介護保険３施設などの居住費や食費について、介護給付の対象外とされるものです。ただし、低所得者については、負担軽減を図る観点から、新たな補足的給付を創設するとされています。具体的には、所得が第１段階の方については、おおむね負担額に変更がないとされていること、現行の第２段階の方においては、市民税世帯非課税、かつ年金収入が８０万円超の新第３段階の方の負担は、月額１万5,０００円程度増額になりますが、８０万円以下の新第２段階の方では、現行負担額と比べ月額3,０００円程度減額されることになっており、低所得者に配慮した内容になるとされております。また、施設入所の低所得者層に対する軽減措置でございますが、介護保険法施行前に、措置により特別養護老人ホームに入所した者に対する利用者負担の経過措置については、延長など行われることになると認識をいたしております。
なお、ご質問の入所対象外となられる要支援の方はおられません。
２点目の、介護予防の観点から、軽度の
認知症高齢者を対象とする予防教室は、平成１５年度からいきいき元気塾を開催し、参加者や家族から喜びの声を聞かせていただいておりますが、具体的な評価分析が不十分となっております。このことから、介護予防施策の充実を図るため、認知症予防において成果を上げておられるＮＰＯ法人痴呆予防ネットの、いわゆる「明るく、頭を使って、あきらめない」という３Ａ方式による、
認知症予防教室を開催するものです。具体的には、専門スタッフによる少人数の予防教室で、脳の活性化を促すゲームや、利用者とのかかわり方を重視した活動を通じて、脳の血流促進を図ろうとするものです。
３点目の、高齢者の虐待等の相談対応でございますが、介護保険が施行されて以降、各家庭に
介護サービスが提供されることにより、高齢者の実態が明らかになってきたとされています。今後も在宅介護支援センターを中心とする地域ケア会議を開催するなど、
介護サービス事業者との連携を図る中で、相談と情報提供の充実に努めることにいたしております。
次に、
子育て支援事業についてお答えを申し上げます。
まず、乳児医療費の助成につきましては、平成１５年９月議会で採択されました請願に基づき、昨年１０月診療分より、入院外医療費助成の対象を４歳未満の児童まで拡充いたしました。また、子育て支援医療助成として、中学校卒業までの児童につきましても、その入院医療費の助成制度を創設したところでございます。乳児医療制度の拡充の必要性は十分に認識をいたしておりますが、新たな財源が見出せない限り、拡充は困難でございます。
２点目の、
児童虐待防止ネットワークを初め、
相談支援体制の充実につきましては、昨年児童福祉法及び
児童虐待防止法の一部改正に伴い、平成１７年４月から、虐待を含む児童相談は市町村の業務として位置づけられ、住民に身近な市町村が予防や早期発見を中心に担うこととなりました。本市では既に児童福祉課、健康推進課、学校教育課などが連携をして、きめ細かく対応しておりますが、今後より一層児童相談所等との連携を図り、相談窓口の充実に努めてまいりたいと存じます。また、庁内組織であります八幡市児童虐待防止対策委員会や、今後設置予定の拡大
ネットワーク会議等を活用し、市民啓発による虐待防止や早期発見に努めてまいりたいと存じます。
最後に、
障害者支援事業についてお答えを申し上げます。
まず、
障害者自立支援法とその対策でありますが、昨年１０月に出された障害者保健福祉施策に関する改革のグランド・デザイン案に基づき、今国会に
障害者自立支援法案が提出されています。障害者福祉サービスの一元化、社会資源の規制緩和、手続や基準の透明化・明確化、利用したサービス量等に応じた公平な負担などがうたわれています。しかし、今までの応能負担が応益負担に変わるなど、障害のある人たちの生活に直接の影響を与える大きな変革であることから、当事者に不安が広がっていることも確かでございます。法案の撤回を求めることは考えておりませんが、今後、決定される細部に関する政令などに、当事者や市町村の意見が反映されるよう、京都府を通じて国に働きかけてまいりたいと存じます。
２点目の、精神
障害者支援対策についてお答えいたします。
昨年５月時点での本市の精神障害者保健福祉手帳所持者は１１６人、通院医療費公費負担制度利用者が４６９人です。市としての実態調査につきましては、１９年度からの新障害者計画を策定する時点で検討してまいりたいと存じます。今後も保健所と連携をとりながら、個別相談へ対応していくほか、精神保健ボランティア団体の活動支援、府保健所から移管される集団指導事業の実施、ケアマネジメント従事者研修修了者の
ネットワークづくりなどを進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○赤川行男 議長 佐野
環境経済部長。
（佐野竹生
環境経済部長 登壇）
◎佐野竹生
環境経済部長 大型商業施設進出に伴います問題についてのご質問に、お答えを申し上げます。
１点目でございますが、ホームセンター・ムサシにつきまして、大規模小売店舗立地法に基づきます地元説明会、この開催が、これは事業主による開催でございますが、１月２３日と２４日の２日間行われました。その際、事業者から、地元自治会と協議を重ねていきたいと申されており、影響等による問題が生じれば、その中で協議いただくことになっております。イズミヤにつきましては、今日現在、地元説明会には至っておりません。
次に、市内商業への影響調査でございますが、八幡市商工会と市が共同いたしまして、大型商業施設の開業前に商業の動向を把握するために、一般消費者・商業者を対象にアンケート調査を行うものでございます。市内商業者との共存についてでございますが、大型商業施設でございますイズミヤ及びホームセンター・ムサシに対しまして、地場野菜や銘菓等、地元で生産される商品を置いていただくコーナーを設置していただくよう申し入れているところでございます。
○赤川行男 議長 今井教育長。
（今井興治教育長 登壇）
◎今井興治 教育長 教育行政に関するご質問にお答えいたします。
初めに、学校再編計画についての１点目、今日までの経過と今後のあり方ですが、昨年の１２月１８日に市ＰＴＡ連絡協議会の要請により、学校再編についての取り組み状況を説明してまいりました。そのときに、個別のＰＴＡに同様の説明ができないかとの相談があり、出前講座方式で、依頼があったＰＴＡに出向いて説明することとさせていただいたところです。１月、２月の間に、依頼があった東小学校、第三小学校、第二小学校、南山小学校、第五小学校、八幡小学校、第二中学校、第四小学校の順に、７小学校・１中学校のＰＴＡに対し、その時点での取り組み状況の説明を行いました。当初の段階では、既に市民委員会で議論されておりましたたたき台案である５校案や、計画の進め方についての説明でありましたが、１月２８日に第三者機関である学校改革懇話会が設置され、教育委員会事務局職員と校長・教頭の代表から成る学校再編整備検討委員会がまとめました、いわゆるＡ案の３中学校・６小学校案、そしてＢ案の４中学校・８小学校案を資料として提出したことから、その後は５校案、Ａ案、Ｂ案の説明もいたしました。これまでＰＴＡに出向いてまいりましたのは、あくまでも取り組み状況の説明であり、再編計画そのものは今後教育委員会が懇話会の提言をいただいてから１７年度に策定するものでございまして、計画案につきましては、その策定段階で
保護者を初め自治組織等、関係の皆様に説明する機会を設けていきたいと考えております。
なお、各ＰＴＡに出向きまして多くの意見を聞かせていただきました。共通した主な意見を申し上げますと、現行の４０人学級でなく、３５人や３０人の少人数学級への移行を考慮すべきである、通学距離が伸びると危険が増大する、児童が半減していることから再編はやむを得ないが、時間をかけて進めるべきである、再編のメリットを具体的に示してほしい、教育改革の中身とともに議論すべきであるといった意見をいただきました。いただきました意見につきましては、
保護者の立場の意見、要望として懇話会並びに教育委員会に報告することにいたしております。たたき台案につきましては、本市の地理的条件を踏まえ、通学距離や学校規模から考えて、最低５校以上の小学校が必要であることから、あくまでも議論のスタートとしていただくために示した案でございます。今回の学校改革は、小・中学校の多岐にわたる課題を解決するため、子供や市民の視点に立った、あすへの責任を果たす新しい学校づくりを目指すものです。そのためにも、学校の再編整備は主要な要因の一つであると考えております。
次に、学校の安全対策についての１点目、学校の耐震診断・補強・施設整備の計画でございますが、学校再編整備の内容に含まれるものでございまして、再編の方向と市財政の見通しに従って、体育館と校舎の耐震診断・補強工事の実施計画を策定したいと考えております。今後の課題は、再編計画に対する市民合意と国庫補助金や自主財源の確保にあると認識いたしております。
なお、平成１７年度につきましては、１６年度に耐震診断を実施いたしました、男山第二中学校の耐震補強工事費を予算計上いたしております。
次に、学校安全確保のための人的配置についてですが、不審者を排除できる訓練を受けた警備員を配置するには、１校当たり年間４００万円程度の経費がかかると聞いております。小学校１１校だけでも4,０００万円余りの経費が必要であり、国や府の財政支援なしに市単独で実施することは困難であると考えています。本市では、地域の学校支援ボランティアの方が、校門での立ち番や校内見回りを行っていただいている事例もあります。このような地域のご協力が最も大事であると考えております。
次に、養護学校建設についてですが、市議会の意見書を京都府知事並びに府教育長にご提出いただいた後も、市教育委員会といたしましては、市内に養護学校建設は望むところであることを表明し、市議会の意見書を十分重視していただきたい旨伝えております。また、京都府の動向については、現在のところ、八幡市、宇治市、城陽市、及び久御山町の３市１町を２つの通学区域に再編整備する方向であるということ以外は承知いたしておりません。
○赤川行男 議長 本岡
都市整備部長。
（本岡啓介
都市整備部長 登壇）
◎本岡啓介
都市整備部長 都市整備行政についての公営住宅の今後のあり方につきまして、お答えを申し上げます。
最初に、入居募集につきましては、募集に係る空家改修工事につきまして、新年度予算に必要経費を計上させていただいております。できるだけ早い時期に募集ができるように考えております。
次に、入居者の選考方法につきましては、直接応募者の方にお会いをして、実態等を的確に把握することが重要であると考えておりまして、市附属機関の設置に関する条例により、八幡市住宅審議会に諮問をさせていただき、答申により入居を決定いたしておりまして、依然として住宅困窮者が多い中、その困窮度の高い方を選考する現在の入居者選考方法が最適であると考えております。
次に、今後の運営の改善及び管理体制につきましては、議会よりご指摘をいただいております適正入居の取り組みの強化、及び家賃滞納問題の解決促進を図ることが最も重要な問題と考えております。引き続き公営住宅法の趣旨に沿って、現体制で適正化に向け取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の、住宅使用料滞納等の法的措置につきましては、市が管理委任を受けています府営住宅につきまして、長期滞納等により、２月２４日に明け渡しの強制執行が１件行われました。他の１件についても、京都地方裁判所にて審理が進行している状況でございます。市におきましても、再三の市の指導に従わない者について、法的処置の手続に入る準備をいたしておりまして、１７年度予算に必要経費等を計上させていただいているところでございます。
次に、道路問題についてのご質問にお答えを申し上げます。
１点目の、大型商業施設進出に伴う道路整備、安全対策につきましては、八幡市開発指導要綱に基づき指導をしております。具体的な指導内容でございますが、まず、一ノ坪に進出を予定されておりますイズミヤ株式会社に対しましては、国道１号と接道しており、出入り口は国道１号だけでも都市計画法上は問題はございませんが、本市のまちづくり、安全対策の観点からも市道八幡城陽線まで接道するよう強く指導したところであり、計画地内の道路も歩道と車道を分離するよう指導をしております。次に、欽明台の北地区に進出を予定されておりますアークランドサカモト株式会社には、市道山手幹線に接続する市道欽明台北１号線に右折レーンの設置を指導しており、また歩行者の安全確保からも、市道欽明台東１号線に歩道の設置を指導しております。両地区とも、１日目の代表質問で答弁いたしましたとおり、信号機の設置を八幡警察署に要望しております。
２点目の、第二名神高速道路につきましては、２１世紀の我が国の産業、文化、社会経済活動の振興を図り、都市再生や活力ある地域づくりに寄与するものでありまして、本市にとりましても、その整備は重要な位置を占めており、必要な道路であると考えております。
○赤川行男 議長 答弁が終わりました。森下議員。
◆森下由美 議員 残りが少ないので、もう続けさせていただきます。
たくさんの項目で答弁ありがとうございました。再質問の時間が余りありませんので、ボートピア以外の問題については、それぞれの予算特別委員会や各委員会でまた質問を深めていきたいと思います。
ボートピアの問題で再度質問をしたいと思います。
地元同意についてです。まず地元の位置づけについて、１区、６区が地元であるということと、それから区長の同意が自治会の同意だということについて、今までから変わらない答弁をされました。もう一度説明したいと思います。
ボートピアの予定地は赤いマークです。これが６区です。この地図の範囲はうちの担当課長さんに書いていただいたわけです。ここに入っているのはボートピア予定地が入っているのは６区ですね、この緑のところ。それから、１区はここから離れています。すぐそばに南山自治会です。それなのになぜ予定地の所在地は１区、６区とされるのか、それがわかりません。むしろ南山の方が影響を受ける周辺地域です。
先ほども紹介しましたけれども、国会で国土交通省海事局は、地元の位置づけについて、所在地の自治会というふうに原則はなっているけれども、ケース・バイ・ケースで対応していくと、判断をするというふうに答弁をされています。最終的に承認をされるのが国でありますけれども、地元同意について、私たちのこういった実態を訴えましたし、国会で、先ほど言いましたけれども山野井議員も訴えていますが、そういう状況では地元同意というふうには受けとめられないというふうにおっしゃっているのですが、この件について市はどのように受けとめられますか。いつまでも地元は１区、６区というふうにこだわって、そして区長の同意は地元同意だというふうにこだわられるのでしょうか。地元同意とは自治会長の同意ではありません。自治会の同意です。そして、自治会の同意とは民主的プロセスを経て、住民に説明をして、民主的な説明会を経た上で住民が納得をして、それなりに賛否をとって、賛成、反対ということで地元同意だというふうに国会で答弁されているわけですね。それを本当に勝手な判断で区長の判こだけで地元同意だと。それから、今まで委員会で私たちが質問してきた中でも、地元説明会をされたんですかと質問してきた中では、密室、区長宅で開かれた説明会だとか、個人的に訪問されて判こを押されているとか、あるいは連合自治会で同意を得られている。でも、連合自治会の方たちは署名はされていますけれども、それはイズミヤも含む形での内容ですね。決してボートピアに賛成ということでもありません。そういった経過の中で、これでも地元同意であるというふうにまだおっしゃるのかどうか。また、地元について、周辺の南山地域も含めて十分検討をされた上で地元の同意を得るというふうに改められませんか。この点についてもう一度答弁をください。
先ほども言いましたけれども、こういったやり方をされると、一部の十分な議論をしないままでの区長の判こだけで物事が進められるようなやり方を市が奨励しているというふうに映るわけですね。ボートピアの問題だけではなくて、いろいろな問題でそういったことが行われるようでは、住民自治は進められないのではないでしょうか。その点についてもう一度、地元同意はされていないと認められますか、どうですか、お聞かせください。それから、地元は１区、６区ということにこだわらず、今後、周辺の南山地域も含めて検討をされるというふうにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あとは委員会で質問を深めていきたいと思います。以上で終わります。
○赤川行男 議長 松本助役。
（松本伍男助役 登壇）
◎松本伍男 助役 再質問にご答弁を申し上げます。
第１回目の答弁でもお答え申し上げましたように、国交省のいわゆる通達内容によりますと、当該発売所の設置される場所ということで規定をされておりまして、私どもはそれに照らして判断をいたしますと、当該設置場所は一ノ坪だということで理解をいたしております。一部施行者の方で八幡吉原にわたって駐車場計画もあるというふうに聞いておりまして、そういったことを総合判断いたしまして、１区、６区という、いろいろな歴史的な経過も踏まえて地元という位置づけをしたものでございます。場所からいろいろ距離的な規制等もございません。通達では当該場所ということで、半径何キロ以内が自治会とか地元だとかそういう定義もございませんので、そこを中心に判断をいたしたものでございます。同意そのものは、どういう形であれ、１区、６区という区長さんが公印を押して同意された以上、当然それは私人ではなく公人として私どもは見なしております。したがいまして、区長すなわち１区、６区の自治組織の代表者が同意をされたということで判断をいたしたものでございます。
○赤川行男 議長 午後１時まで休憩します。
午前１１時４６分 休憩
───────────
午後 １ 時００分 開議
○赤川行男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、八幡みどりの市民、田村卓也議員、発言を許します。田村議員。
（田村卓也議員 登壇）
◆田村卓也 議員 八幡みどりの市民の田村卓也でございます。午後一番ということで、体の緩む時間帯ではございますけれども、しばしのご協力をお願い申し上げます。
それでは、早速でございますけれども、新年度の施政方針に係り、会派を代表して質問に立たせていただきます。
平成９年に策定されました本市第３次総合計画も残りあと２年となりました。１０年の区切りが目前に迫っております。牟礼市長におかれましては、本総合計画の実現を公約に、２度にわたり市民から信託を与えられ、その負託に懸命にこたえるべく、誠実に政治運営に取り組んでこられまして、はや６年目を迎えようとしております。この間、長引く景気の低迷、少子・高齢化の急速な進展など、取り巻く環境の厳しい中でも、市民福祉の向上、多様化する
市民サービスの向上に向け、種々の施策を展開され、京都府内の他市に先駆けての環境自治体宣言とそれを具体化した環境マネジメントシステムの運用、東部工業団地への優良企業の誘致、福祉センターの設置、各種健康・健診事業の充実、子育て支援の拡充、コミュニティバスの実証運行等、市民の利便性向上等を図ってこられました。これら人にやさしい、環境にやさしい理念のもとで、的確な市政運営に改めて評価の意をあらわすところでございます。
さきの施政方針で、財政状況の非常に厳しい中ではあるが、さらなる行財政改革の推進と財源確保の取り組み、個性と魅力にあふれた小さくても存在感のあるまちを目指して施策を推進し、全力を傾注するとの決意を伺い、牟礼市政を支える議会与党会派の一員として、まことに心強く、今後ともの一層のリーダーシップの発揮を願うとともに、その経過に私どもは大きな期待を寄せるところであります。
そこで今回は、財政見通しの確立が急務であるとの認識のもとで、行財政改革の推進と財政基盤の強化・確立を目指して、今議会での質問事項に多々重複する部分もあろうかと存じますが、私ども八幡みどりの市民の総意として、牟礼市長並びに関係理事者に質問を行いたいと存じます。私どものこの意を解していただきまして、力強いご答弁をよろしくお願い申し上げます。
それでは、事前通告に従い、お伺いをいたします。
まず、行財政改革についてでございます。
安定した財政基盤の確立に向け、第３次行財政改革の具体的な取り組みとして、平成１５年３月に実施計画を策定いただきました。平成１５年４月から１８年までの４カ年の実施計画でありますが、昨年３月には、綿密に一部改定も加えていただいております。言うまでもなく、その目的は財政の危機的状況からの退避、脱却とともに、牟礼市長の目指す本市の将来のまちづくりの具現化のためであります。本実施計画も既にその折り返し点を迎えようとしておりますが、改めてその目的を挙げますと、公共施設の再編整備と管理方法の簡素化、また職員定数の適正化、給与制度の改革、また新たな財源確保と体制の強化、そして市民の市政への参加の促進であります。そして、その実施を予定した一覧表と、取り組みの内容を掲載した個別計画をあわせた計画書等を、あわせてお示しをいただいているところでございます。国と地方の税財政をめぐる三位一体の改革の枠組み、いわゆる全体像が取りまとめられてから、今回が市として初めての予算編成であります。交付税、補助金頼みの財政状況の中、
三位一体改革の税制改革により、その先細りが見込まれ、牟礼市長におかれましても、新年度予算編成がかつてないほどの極めて厳しい状況との認識でございます。独自財源の乏しい中、また地方分権一括法で課税自主権が拡大されましても、新たな独自課税客体も見当たらず、公立保育所の運営費の一般財源化など、地方自治体への負担のみが際立っておると思います。汚水処理整備交付金、あるいはまた道路整備交付金等、従来の補助金、あるいは従来交付されました形を交付金化したということで、
三位一体改革の影響と市民税はさらなる影響が出てくるというような感じがする環境でございます。この上は財政建て直しには、聖域を設けない徹底した行財政改革が必要であり、それ以上には見当たらないと考えます。今後は、第３次行財政改革の実施計画の推進と、あわせて施策の見直し、削減計画を作成し、早い段階で実行するとのことでありまして、あわせて新たな財源に向けての取り組みもぜひとも必要ということで認識をいただいております。私どもはその成果に大いに期待するところであります。
そこで、お伺いをいたします。
まず、この４年間の第３次行財政改革の実施計画の取り組みの中で、既に２年が経過した今日において、第３次行財政改革実施計画の全２０項目についての進捗状況とその成果を、市政のかじ取り役としてどのように判断されているのか、認識されておるか、お聞かせをいただきたいと存じます。
そして、今後の取り組みに係り、このたび指示されました新たな見直し計画について、どのように進めようとされているかをあわせて、また本市の今後の財政見通しについてお聞かせをいただきたいと存じます。
次に、通告２点目の福祉の充実についてであります。
少子高齢化の急速な進展の今日、市民ニーズの多様化に対応する総合的な取り組みを目指し、室の高いサービスの提供に取り組んでいるとのことで、助け合いの心に満ちた福祉のまちを目指し、福祉の総合的・一体的なまちづくりを推進することであり、取り巻く環境の厳しい中ではありますが、切にその推進を願うものであります。市民のだれもが住みなれた地域において、健康で生きがいを持って暮らせるよう、また公平・公正の観点から、真に援助が必要な方々へ十分に手を差し伸べることができる施策づくりに努めなければなりません。市民本位、利用者本位の原点に立って、高齢者保健福祉計画に基づく制度の定着、介護予防の効果的な実施、高齢者の仕事おこし、健康づくりの戦略の再統合と制度的役割分担の明確化、個人のライフステージにおいた事業の展開、障害者の自立と向上に向けての施策の充実、児童福祉の改正を視野に入れての子育て支援・児童虐待
ネットワークの充実などとともに、地域社会での相互扶助意識の高揚とその一層の醸成に努めなければならないと存じます。
そこで、本市の福祉施策が大きく前進することを期待する立場からお尋ねをいたします。
今日の市民ニーズの多様化についてどのように把握されているのか、まずお聞かせください。そして、求められているサービスの変遷と保健・医療・福祉の総合的・一体的なまちづくりの推進についての課題について、何があるのかをお聞かせください。
次に、総合福祉センター構想についてであります。
総合的・一体的な福祉のまちづくりについては、その拠点整備が第一ではないかと思われます。現在、各部に分散している施設窓口を集合させ、市民ニーズにいち早く対応するためにも、またそこに行けばすべて福祉の分野の対応ができるようにすることが、まずは
市民サービスを提供する行政の責務であろうと思慮するところであります。学校再編整備計画の策定に取り組んでいる今日、施設の有効活用とあわせて、そのことを視野に、乳幼児から高齢者までの各分野の窓口、施設を集合させ、保健・医療・福祉の一体的なまちづくりの拠点施設として、総合福祉センター構想を提案したいと存じます。具体的な実施に際しては、耐震診断、補強、改造等において、相当な財源が必要でありますが、市民参加の視点から、市民債をも視野に検討し、ぜひとも市として構想を立ち上げていただいてはと考えますが、いかがでしょうか。
市民福祉の拠点整備といたしましての総合福祉センター構想は、総合計画においても描かれておりますところの保健センターを核とする保健、医療と福祉活動の拠点を整備し、市民の健康維持・増進を図り、相互扶助意識の高揚とだれもが福祉の担い手として活動を行い、ともに社会参加できる活動拠点としてのまちの活性化を図る施設であります。その施設には、保健福祉部各課の職員事務スペースを配置するとともに、社会福祉協議会、シルバー人材センター、各種ボランティア活動拠点等を配置し、乳幼児から高齢者まで、２４時間、保健・医療・福祉の相談と情報提供、福祉サービスを提供する施設を目指すものであります。そして、これを市の計画と決定し、市民に公表し、市民とともにつくり上げていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。本市を取り巻く内外の状況を視野にしてのこの総合福祉センターの構想について、市のご所見をお伺いいたします。
次に、学校教育の充実についてでございます。
さきに私どもの会派、みどりの市民では、学校再編整備について、将来を見据えた計画とし、存続する学校には特色を持たせ、一層の教育環境の充実を図り、よって教育水準の高揚を目指すことを要望いたしております。さらに、京都府教育委員会でも、新たに府立中高一貫校の設置についての意向が府議会の場で表明されました。本市がその候補地として挙がっているとの報道でございます。このことは、将来本市の教育水準の向上の一助を担ってくれるものと確信し、ぜひとも一貫校の導入に向けて、市教育委員会といたしましても引き続き積極的な働きかけをお願いする次第であります。また、昨日本会議の答弁で、教育水準の向上の認識として、地域社会・家庭・学校の三者の連携、情報の共有が必要との認識を示されましたが、いま一つ義務教育である小・中学校においては、指導者たる教員の資質と熱意が、子供たちの能力伸長を大きく左右するものであると考えるところでございます。
さて、本市の学校再編計画については、これまでの経緯を振り返ってみますと、平成１５年、庁内組織である学校再編整備検討委員会を立ち上げられ、昨年、平成１６年には、市民の声を募るための場として八幡の学校改革に関する市民委員会、さらには子供の立場からの八幡市子ども会議を設置いただきました。慎重にご意見を集約する過程において、昨年１１月には広報やわたに学校再編に係るたたき台を公表され、市教育委員会としての不退転の決意をにじませたことは、記憶に新しいところであります。今後、学校改革懇話会により、慎重にご審議を重ねられた上、新緑のころには答申をいただけると、その上、第３次行政改革の
スケジュールに沿って、平成１８年度から実施を図っていくということで、認識をいたすところでございます。
そこで、お伺いをいたします。
教育委員会としての一定の案を市民に示され、教育委員長の諮問機関としての懇話会を設置され、さらには公聴会を開催されるなど、鋭意取り組んでいただいております学校再編整備計画の考え方についてでありますが、昨年１１月の広報やわたにおいて、また１２月での八幡市立小・中学校の通学区域のあり方に関する基本方針において、市民へと、またさきの１２月議会での答弁、また市教育委員会の広報紙のくすのき等でその方向をお示しいただいているところでありますが、現下の文部科学省の方針や府教育委員会の方向をも踏まえ、市教育委員会がお考えになっておられる今回の学校再編整備の意義、目的、目指すところについて、改めてお伺いをいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。あわせて、今後の本市の特色ある学校づくり、学校教育についての明確な方向性をお伺いいたします。
続いて、都市整備の推進についてでございます。
活力を創出する都市整備の推進と産業の振興について、お尋ねをいたします。
市民が安全で快適な空間を求めること、また、そのことに的確におこたえすることが行政の責務であります。都市整備の推進については、市独自での展開は財政的にまことに厳しいところであり、国・府への依存度の高い本市にとっては、今回、やすらぎと潤いの回廊事業やあんしん歩行エリア構想等、府・市協調の事業の推進にお努めいただいていることをお伺いし、まことに心強く思うところであります。まちの活力を創出するまちづくりの根幹は道路整備であります。第二京阪国道の一部開通より２年、また平成１９年末には門真ジャンクションまでの供用開始を目的に整備をされているとお伺いしておりますが、この間、本市東部地区の土地区画整理事業については、一時その完結が心配されておりましたけれども、この２年間の間に大手事業所や優良企業にも進出をいただき、４カ所の事業すべてが完了に近いとのこと、その上、現在も企業より問い合わせが多くあるとのことであります。このことは、道路整備の進捗による交通アクセスの格段の向上の効果であると認識する次第であります。そして、現在、税収、雇用、土地活用につき、その効果を見ているところであり、各企業の操業開始とともに、今後、本市の活性化に大きく寄与するものであると存じます。しかも、今後、土地利用の推進に向け、線引きの見直しを検討していくとのお考えもお伺いいたしました。既に会派要望で申し出ております木津川御幸橋のかけかえ、第二名神高速道路の早期整備促進は当然のことながら、このこととあわせまして、市内を縦断する南北幹線道路の新設整備と区域指定線引きの見直しと、優良企業の誘致促進に本市といたしましても邁進していただかねばなりません。
そこで、お伺いをいたします。
まず、本市東部工業地区の税収並びに雇用の経済効果はいかほどであるか、お教えを願いたいと存じます。また、この市内の線引きの見直しの考え方について、今後の方向性とその見通しについて、あわせてお聞かせください。そして、市内南北道の新設整備についての考え方はいかがでしょうか、あわせて大型商業施設の立地が進みつつある一ノ坪周辺の道路交差点、国道・府道の整備改良につき、その取り組み状況はいかがでしょうか。見通しと取り組み状況についてお伺いをいたします。
最後に、地方分権に対応した市役所づくりについてでございます。
まず、
指定管理者制度についてお伺いをいたします。
平成１５年９月施行の改正地方自治法により、自治体が出資した法人に限られていた公の施設についての管理委託を、民間事業者まで広げることになりました。平成１８年９月には、対象となる公の施設すべてを市直営かあるいはまた管理代行にゆだねるか、いずれかを決することになっております。
指定管理者制度は、株式会社やＮＰＯ法人にもその参入を認める制度であり、選定作業では、事業計画、いわゆる企画書を比較検討することで競争性を高め、行政コストの削減や事務事業の効率化をねらうものであります。言うまでもなく、これの導入の背景には自治体の財政難があります。改正法の求める競争性が現実にはそれほど高まっていないというような先進自治体の一部も報道も紹介されておりますけれども、この制度はあくまでも行政への市民参画・協働を促し、民間の競争性と効率化の一端を導入しようとするものでありまして、法施行により、現に管理代行をゆだねられた団体が以前よりも健全な経営を行っているとの報道も目にするところであります。しかしながら、法の趣旨にのっとった効果を求めるには、すべてに外郭団体に委託している施設以外にも、聖域を設けることなく、すべての公の施設を
指定管理者制度の俎上に乗せるというぐらいの一層積極的な取り組みが必要と思われます。さきの１２月議会で理事者の答弁では、本市の公の施設及び管理に関する条例から、対象施設は民生施設や教育施設など１３区分で総数１６６あり、うち１０１施設が委託、直営は６５施設との件数をお伺いいたしております。その後、各施設ごとの検討をいただき、当該制度導入への取り組みについての考え方及び進捗状況と、市が現時点で管理代行にゆだねようと考える公の施設の数は１００件あるとお聞きし、さらには今後の方向性も一定今議会でお示しをいただいております。
そこで、お尋ねをいたします。
平成１８年度からの
指定管理者制度の導入による、本市が試算するところの財政的効果はいかほどのものと考えておられるのか、お教えをください。さらに、牟礼市長の目指す市政への市民参画と
指定管理者制度の導入の整合性についてのお考えをお聞かせください。
そして最後に、法務・政策部門の強化についてお尋ねをいたします。
国から地方への地方分権一括法と
三位一体改革の概要は、税財政面から見ますと権限移譲は少なく、一般市町村には交付税・補助金の削減廃止のみがうかがえるところでありまして、多様化する市民ニーズへの対応とあわせて、交付税、府・国の補助金の依存度の割合の高い本市にとりましては、国・府との綿密な協調がより重要になると思われまして、主体的、独自性を高める的確な対応が求められると存じます。具体的には、国・府の動向、方針、世論の動向、流れ、他自治体の動向に対しての迅速な、また的確な把握と対応が求められるのではないでしょうか。すなわち、これらの動向に対して、法制面で担保されたハードと動向を先取りして本市の政策に生かす対応、立案能力が分権時代の市役所の最重要課題であると認識するところであります。今般、これからの時代に求められる職員像を明らかにし、行政サービスを提供するという責任と使命を備えた、高い資質を有した職員育成の方向性を示す、人材育成基本方針を策定するとのことであり、大いに期待するところであります。
そして、地方分権に対応した市役所とは、自己完結能力を備えたスリムでしなやかでたくましい市役所でなければならないと考えます。同時にまた、職員が市民全体の奉仕者としての自覚と施策を立案、遂行する能力が必要であり、かつ不可欠であります。意欲を引き出すための
人事評価制度だけではなく、国・府の施策をも先取りできるように、職員の潜在能力を引き起こしていく、掘り起こしていくことが、本市の魅力あるまちづくりにつながるものと考えます。常にリーダーによるトップダウン形式が最善であるとは言い切れない場合もあります。かつて牟礼市長は、トップとしてボトムアップの姿勢も重要であると表明されました。
そこで、お尋ねをいたします。
本市のいわゆる法務部門と政策部門の現状と、市政遂行での課題及び今後の連携・強化についてのご所見をお伺いしたいと存じます。
以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長 理事者、答弁願います。牟礼市長。
（牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 八幡みどりの市民を代表されましての、田村議員のご質問にお答えを申し上げます。
ただいまは、私の市政運営に当たりまして、過分なご評価とともに大きなご期待を賜り、身の引き締まる思いでございます。
第３次行財政改革についてお答えを申し上げます。
平成１５年３月に行財政検討審議会の答申を受け、大きな４本の柱から成る実施計画を策定し、現在、各事業について取り組みを進めているところでございます。
１点目の、施設の管理運営のあり方では、学校の再編成を初めとする施設の見直しや、他の施設では
指定管理者制度の導入についても、間もなく各施設ごとの方向性がお示しできるものと考えております。
２点目に、健全な行財政の確立では、職員の資質の向上を図るため、人事評価システムの導入を進めております。
事務事業評価システムでは、職員の意識改革、説明責任、政策形成能力の向上を図ることにより、事業の見直し等の行財政改革につながるものと考えております。また、外部委託の推進を図ることにより、スリムで効率的な事務事業の運営が図れるものと考えており、現在、基本的な考え方について、整理をいたしております。
３点目に、新たな財源確保の方策につきましては、各種使用料等の改正や新財源の確保に努めてまいりたいと存じております。
４点目に、市民と協働による市政の推進では、住民組織と行政の役割分担を整理し、ボランティアやＮＰＯの活動の推進に努めているところです。
以上のように、実施計画の各項目ごとに見直しを進めているところでございますが、今後も職員全員が一丸となって行財政改革に取り組む覚悟でございます。今後さらに財政状況が厳しくなると考えられますことから、ただいま申し上げました第３次行財政改革とは別に、各部ごとに施策の見直しを削減計画をつくり、年度の早い段階で実行するよう指示をいたしたところでございます。今日まで財政に多少ゆとりがあるときには、国や府の施策に上乗せをし、またその施策をすることによって住民に享受いただけるように頑張ってまいりましたけれども、今、国や府の制度もなくなって単独で当市としてその施策を続けているもの、あるいは府や国に上乗せをして施策を行っているようなもの、こういったものについて、本当に市民の方にどうしても必要なのか、それはあったことに越したことはないわけでありますけれども、本当にその制度がなくなった場合に市民はどういう態勢になるのかということをそれぞれ各部で考えてほしいということが、私の今考えていることでございます。その施策の見直し等もありまして、行政の責任範囲、効果役割、受益と負担のあり方など、多様な観点から精査するようにいたしております。また健全な財政基盤の確立に向けまして、大きなウエイトを占めます人件費を抑制する観点から、新規職員の採用がないことを前提とした職員配置について検討するように指示をいたしました。市民の方々にご理解をいただき、ご協力をお願いしなければならないと存じておりますが、市の財政危機を乗り越えるために、より一層の行財政改革に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、財政の見通しでございますが、平成１８年度の財政見通しにつきましては、６５歳以上の方のうち、前年の合計所得金額１２５万円以下の方に対する個人市民税の非課税措置廃止、定率減税の縮減等の税制改正の実施に伴う市税の増要因はあるものの、本市の人口構造からいたしまして、今年度以上に高齢化に伴う高額所得者の退職等による市税の累減が見込まれます。また税源移譲はあるものの、国の三位一体の改革による国庫補助負担金の廃止、縮減等の一般財源の落ち込みは必至であると思っております。さらに、歳出につきましても、高齢化及び生活保護世帯の増加に伴う扶助費等の増加傾向に拍車がかかり、平成１８年度の予算編成ができないほど非常事態に陥ると予測をいたしております。平成１８年度以降におきましても、現社会経済情勢の中で、なかなか好転が見込めないと思われますので、今身の丈に合った体制、施策の内容についてしっかりと検討し、進めてまいりたいと思っております。
その他のご質問につきましては、助役並びに教育長の方からお答えを申し上げます。
○赤川行男 議長 松本助役。
（松本伍男助役 登壇）
◎松本伍男 助役 多様化する市民ニーズの把握及び総合的・一体的なまちづくりの推進においての課題につきまして、ご答弁申し上げます。
近年、少子・高齢化を初めとする時代の大きな転換期を迎える中で、社会経済構造の急激な変化により、新たな生活困窮者や精神的負担に伴う疾病者数等が増大傾向を示しています。このような状況の中にあって、保健・医療・福祉に対する市民ニーズも多種多様なものになっております。そのため、個々のニーズは、窓口相談のほか、障害児者相談、母子・父子家庭相談、ふれあい福祉相談、介護相談等を通して、把握に努めております。そのほか障害者計画や次世代育成支援行動計画の策定時などに必要なニーズ調査を実施しているところでございます。しかしながら、社会福祉の基本的な方向として、
サービス利用者と提供者との対等な関係の確立、地域での総合的な支援、支出と効果性などの観点が強く求められており、その理念は従来のように限られた人の保護、救済だけでなく、障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい生活を地域の中で送ることの支援にまで広がっております。こういった多様なニーズに公的な制度だけでこたえることは極めて困難でありまして、地域や民間事業者と手を携え、社会資源を創造するとともに、自助・共助・公助のバランスなどを考えながら、いかに福祉のまちづくりを進めていくのかが大きな課題であると認識をいたしております。
次に、総合福祉センター構想につきまして、ご答弁申し上げます。
先ほども少し申し上げましたが、今日の福祉の状況は少子化・高齢化・核家族化の進展などに伴って、保健福祉行政が今まで以上に連携を図る必要があると思っております。そのためには、福祉ニーズのある市民の方々にいつでも必要に応じた相談や具体的支援が行われるような総合的な相談窓口や、福祉と保健サービスが一体的に行われるような福祉センターが必要であると考えております。また、地域福祉を支える社会福祉協議会やボランティアセンターを初め、他の福祉関連施設も問題を抱えており、これらの施設の再構築も課題となっております。市では現在、第３次行財政改革に基づき、学校や就学前施設の管理運営のあり方について検討を進めておりまして、将来、これら公共施設に空きが生じた場合には、ぜひ施設の活用の一方策として、総合福祉センターも視野に入れたいと考えております。貴重なご提言をいただきましたので、今後作成いたします第４次八幡市総合計画の中で、十分議論していきたいと存じております。
次に、
指定管理者制度についてのご質問に、お答え申し上げます。
地方自治法の改正により、
指定管理者制度が導入され、多様化する市民ニーズを効果的・効率的に対応するため、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考えから、ＮＰＯや株式会社等においても管理代行ができることになりました。この導入により、
市民サービスの向上や行政コストの縮減を図り、地域の振興や活性化並びに行政改革の推進を期待するものでございます。しかしながら、導入に当たりましては、職員の身分上の問題など、大きな課題もございますので、慎重に検討をしていかなければならないと考えております。現在、各施設ごとに検討を行い、方向性を定めているところですが、平成１７年の６月議会で各施設の個別条例の改正を、また施設により異なりますが指定管理者の指定に係る議案を９月議会で上程する予定をいたしているところでございます。この対象件数として、現段階で考えておりますのは、八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例から申し上げますと、民生、土木、文化施設等で、公園等を中心に約１００施設を見込んでおります。現在検討を進めておりますその他の施設につきましても、
市民サービスの向上や行政コストの縮減等を図り、地域の振興や活性化につながるものにつきまして、順次導入を進めてまいりたいと考えております。
なお、財政的効果につきましては、現時点で各施設ごとの方向性を具体的にどうするか結論を出していませんので、ご了承を願います。なお、明らかになった時点でお示しをさせていただきたいと存じます。
次に、市民参画と本制度導入の整合性について、お答えを申し上げます。
当該制度は住民組織やＮＰＯ法人、株式会社等の民間事業者が参入することにより、多様化する住民ニーズをより効果的・効率的に対応できるノウハウを活用できるものと考えております。また、住民組織やＮＰＯ法人の場合には、ボランティアスタッフの活用や地域のコミュニティの活性化がより推進されるものと考えております。
次に、法務部門と政策部門についてのご質問に、お答えを申し上げます。
現在、地方行政を取り巻く環境は目まぐるしく様変わりをしており、法制面での的確な把握と政策面での立案、形成及び迅速な対応が必要であります。市職員の能力が問われるところでございます。昨年の機構改革の際に法務部門と政策部門を１つの部に集め、緊密な連携が図れるよう対応をいたしております。また、職員の意識改革や能力の向上を目的に、各種研修に取り組んでおり、今後も引き続き、社会の動向に迅速に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長 今井教育長。
（今井興治教育長 登壇）
◎今井興治 教育長 学校教育の充実に関するご質問にお答え申し上げます。
初めに、学校再編整備の意義等につきましては、地方分権と少子化社会に対応するため、これまで配置してきた学校を現在あるいは将来の子供の地域的な分布に適合するよう配置し直し、新しい時代にふさわしい学校教育を推進するために実施するものであります。既に学校再編整備プロジェクトとして、一昨年６月に教育委員会の内部組織である学校再編整備検討委員会を設置し、構想段階から市民の方々に情報提供するとともに、市民委員会、子ども会議を開催し、市民参加、子供参加による新しい形の協働とともに行動する中で取り組んでまいりました。１月には、第三者機関である学校改革懇話会を設置し、ご検討をいただいております。今後の人口減少、少子高齢化などを背景にした行政ニーズの拡大など、厳しい環境が続く中、市民や子供たちの思いなどを踏まえた学校改革として、八幡らしい学校の再編整備プランの策定を目指したいと考えています。
次に、今後の本市の特色ある学校づくり、学校教育についてでございますが、新しい時代を切り開く子供たちの生きる力、学ぶ力や豊かな人間性をはぐくみ、地域性を生かした特色ある学校づくりを推進するとともに、学力の基礎・基本の確実な習得と定着、学び方や考え方の習得と自学自習の確立など、学力向上を図るための施策をさらに推進していきます。方向性といたしましては、確かな学力の向上、豊かな心としなやかな身体の育成、学習環境の改善、安全・安心な学校づくり、次に学校を支える仕組みと意識・行動の改革として、教員の意識改革と資質・能力の向上、職員の意識改革と学校組織の効率化、家庭・地域の教育参画であります。次に、目標と計画を持った学校経営の実現、子供の成長を見通した連携教育の推進を挙げているところでございます。連携教育は、小学校から高校までの教育の適切な接続のあり方を探りながら、子供の実態等について共通認識を深め、一体となって長期的な視点に立った教育活動を展開することにより、教育の充実を図るものです。そのため、中高一貫校の将来展望も含め、小学校から高校までの１２年間を見通した教育に取り組んでまいりたいと考えています。
○赤川行男 議長 竹延助役。
（竹延信三助役 登壇）
◎竹延信三 助役 都市整備の推進につきまして、お答えを申し上げます。
最初に、東部工業地域の税収でございますが、平成７年度の上津屋工業団地を初めといたしまして、この間、岩田、上津屋北部、上奈良工業団地の区画整理を実施してまいりました。平成７年度の税収のうち、法人市民税が4,７００万円、固定資産税が3,５００万円、都市計画税が８００万円の、合計9,０００万円でありました。平成１６年度の税収見込みのうち、法人市民税が１億1,７００万円、固定資産税が２億4,１００万円、都市計画税が4,４００万円の、合計４億２００万円で、平成７年度に比べまして３億1,２００万円の増収になると予測をいたしております。経済効果といたしましては、東部工業地域における雇用は、平成１７年２月末現在で主な進出企業の地元雇用者を把握しておりますのは、パート従業員も含めて約４５０名であります。また、一部の企業の中には、進出に伴い従業員が八幡市内に居住地を移しているケースもあると聞いております。
２点目の、線引きの見直しにつきましては、現在、京都府におかれまして、平成１５年度、１６年度で実施された都市計画基礎調査を踏まえて、平成１７年度に線引き見直しの基本方針が示される予定でございます。市といたしましては、上位計画である現在の八幡市第３次総合計画、農業振興地域整備計画等を尊重した計画的なまちづくりの指針であります都市計画マスタープランに基づいて進めることといたしておりまして、将来のまちづくりを視野に入れて検討した上、京都府において、平成１９年度中に線引きの見直しが行われるとお聞きしております。
３点目の、南北幹線道路につきましては、八幡市駅周辺を中心とした北部広域交流拠点と、八幡インタージャンクションを中心とした南部広域交流拠点を結ぶ重要な路線として、また、府道長尾八幡線のバイパス機能を持った幹線道路として、今後のまちづくりには必要な路線と考えておりまして、以前より京都府事業として取り組んでいただくよう要望しているところであります。今後とも、府などの関係機関と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。
４点目の、一ノ坪地域周辺の国・府等への要望につきましては、新たにイズミヤの開発に伴って整備される道路と、市道八幡城陽線の交差点につきまして、信号機の設置を、八幡警察署に要望いたしておりまして、警察からは開店後の状況を見て判断されるとお聞きしております。国道１号につきましては、京都国道事務所において、歩道の整備を行っていただいておるところでございまして、イズミヤの進出に伴い、国道１号に左折車線を設けるなどの配慮をいただいているところであります。府道長尾八幡線につきましては、特に市道八幡城陽線交差部から国道１号までの間について、市街地の玄関口にふさわしい道路となるよう、歩道整備についてこれまでより要望いたしておりまして、八幡市駅より南へ順次整備を進めていただいているところであります。府道富野荘八幡線につきましては、通行車両の増加等の対策として、国道１号の一ノ坪交差点より市道御幸谷１号線までの歩道整備をお願いしているところでありまして、今回、大型店舗の拡張に伴い、歩道の一部区間について整備されることとなっております。
○赤川行男 議長 答弁が終わりました。田村議員。
◆田村卓也 議員 お尋ねをいたしました各項目にわたりまして、大変丁重なご答弁を賜りまして、まことにありがとうございました。１つだけ、この間の状況を申し上げ、要望させていただきまして、終わらせていただきたいと思います。
それは、去る２月１９日の各新聞に八幡市の予算の状況が出ておりました。以来、各市町村等の予算が出ておりまして、中身は基金の取り崩し等で苦肉の予算編成であるということが大方の状況でございます。そして、八幡市の予算発表の新聞記事の中では、牟礼市長は、基金からの繰り入れは１２億円で、これは異例の予算編成であり、このままでは非常事態に陥るとコメントも載っておりました。また、さきの施政方針でも、来年の見通しが立たない状況と述べられております。これらの新聞報道や施政方針を目にした八幡の市民は、今後八幡市がどのようになっていくのであろう、このように心配するのが大方の感じ方ではなかろうかと思います。これまで財政事情が厳しいということで、公債費、あるいは投資的経費の削減がなされ、一定の成果を上げてこられたものとは存じますが、改めて何が財政を悪化したのかと、このように思うところでございまして、ご案内のとおり、民間企業では必死になって経常経費を削減し、設備投資を行い、将来に向けての備えが行われているところでございまして、他自治体も同様であると考えるところでございます。新聞紙上では、失業率の改善等、景気の動向に一部明るい見通しがある、このような報道も目にする昨今ではございますけれども、一般市民にとりましては、厳しい状況に変わりはございません。市においては、下降をたどる税収の中での市政運営でありまして、しかしながら、一方で、景気低迷の中から抜け切れない中でも、市民は納税に努めていただいているところでございます。第４次総合計画の策定経費についての予算も提案されておる今議会において、きのうの答弁でもその内容について、あるいは考えについて、一定の考え方についてお示しをいただいたところでありますが、牟礼市政を支える立場から、市民に夢を抱いていただけるような次期総合計画の策定を期待すると同時に、牟礼市長には市民の負担にこたえていただけるために、本市の将来像についての明確な定義を求めますとともに、加えて、いつになれば財政基盤の確立が、目指すまちづくりができるのかとの当然の市民感情に対して、１日も早いお答えを出していただけるよう努力していただきますことを切に要望させていただきまして、終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長 ２時５分まで休憩いたします。
午後 １ 時５５分 休憩
───────────
午後 ２ 時０６分 開議
○赤川行男 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、公明党議員団、細見 勲議員、発言を許します。細見議員。
（細見 勲議員 登壇）
◆細見勲 議員 公明党議員団の細見 勲です。休憩後大変お疲れのこととは存じますが、いましばらくの間、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
初めに、志半ばでご逝去された故森岡辰郎議員に心からのご冥福をお祈りいたします。
平成１７年度施政方針について、公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。６人の議員さんが会派の代表で質問をされた事項と重複をいたしますが、お許しをいただきたいと思います。
平成１８年度の予算が編成できないほど大変厳しい状況でありながらも、私どもの要望の文化芸術振興条例の制定、乳がん検診の対象年齢の拡大などの施策に取り組まれ、また各部ごとの事業に予算を計上されたことに対して、敬意を表し、高く評価をいたします。
さて、地球温暖化防止の京都議定書の発効を記念して講演するために、２月１４日から毎日新聞社招聘で来日されましたケニアの環境副大臣ワンガリ・マータイ博士は、アフリカで７本の木から3,０００万本の木を植えたグリーンベルト運動の創始者で、砂漠化が進むアフリカに緑をよみがえらせたノーベル平和賞受賞のマータイ博士は、滞在中に多くのメッセージを私たちに投げかけました。「将来のビジョンを持ち、それを実現できると信じて進めば、未来は変えられる」、また、「あなたは疲れ切ってこれ以上山に登るのは無理だと思っても、頂上にすばらしい世界が待っていることがわかっていれば、上を目指す。道の途中の問題ばかりを考えていては、成功しません」と、このように語っていました。
牟礼市長さんは、財政状況は大変厳しいものとなっているが、活力があり、安心して暮らせるまち、未来に躍進するまち、個性と魅力あふれた小さくても存在感があるまちを市民とともに協働で築いていきたいと、強い決意を述べられています。マータイさんのメッセージにあるように、このようなまちづくりの頂上を目指し、力強いリーダーシップで市政運営に取り組まれることを期待し、引き続き支援していきたいと思います。
冒頭少し長くなりましたが、質問に入らせていただきます。
安心・安全のまちづくりについてお伺いします。
平成１４年警察白書の第３章第１節、地域の安全を守る諸活動の最初に、交番、駐在所の地域警察官の活動についてとあります。交番、駐在所は地域警察活動の拠点として全国各地に置かれており、その受け持ち区域において、住民の要望にこたえるための活動を行うとともに、すべての警察事象に即応する態勢をとることにより、地域住民のための「生活安全センター」としての役割を果たしている。また、パトロールの実施については、交番、駐在所の地域警察は受け持ち区域の犯罪の発生状況を分析し、犯罪が多く発生している場所や時間帯に重点を置いてパトロールを実施することにより、犯罪の抑制及び犯人の検挙に努めている。さらには、地域に密着した活動としては、地域の安全と平穏を守るため、住民の要望等を把握する「要望把握活動」や、地域の身近な問題を解決する「問題解決活動」を行っていると述べています。
そうしたことを踏まえた上でお伺いいたします。
本市の駐在所は、男山地区、橋本地区、都々城地区、３カ所に設置されていますが、本市の玄関口であります八幡市駅前には駐在所が設置されておりません。多くの市民が利用され、近隣市民から安心して来訪していただき、また安心・安全なまちづくりを構築するためにも、ぜひ駐在所の設置をしていただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。
２点目に、全国の交番の数は、平成１４年４月１日現在約6,６００カ所で、そのうち約１割近くが空き交番となっているそうです。本市も３カ所に設置されていますが、駐在されているようには見えません。また、どこか陰気で暗いイメージで、気軽に相談しにくいとの声も聞いています。最近のことですが、高齢者の方が駐在所を尋ねたところ、留守であり、カウンターに設置されている電話をかけると本署に通じ、用件があれば本署に来てくださいとのこと、余りにも冷たい返事で、本署に行けるぐらいなら駐在所には来ないと怒っておられました。時代が変化し、安心・安全な国日本の神話が崩れたと言われている現状で、警察署、交番、駐在所に求められている役割も大きく変化しています。役割を十分に果たすことのできる警察官の配置体制が必要と思われます。
そこで、お伺いいたします。
市内３カ所の駐在所に警察官の増員と常駐体制、そして警察白書に示されている環境整備を強く京都府に働きかけていただきたいと思います。どのようにお考えでしょうか、ご見解をお聞かせください。
次に、職員給与の見直しについてお伺いします。
本市の調整手当は、国の支給方法に準じた形で職員に支給しておられます。国の調整手当の支給指針については、在勤する地域の物価や生計費の事情を配慮して、地域による実質的な給与の不均衡を是正する目的で、等級を指定し、支給されます。本市の場合は、この出先機関ではありませんし、周知の規定もありません。しかし、日常の生活圏とも言えるお隣の京都市や枚方市は、１０％の支給地域にされています。また、近隣市においては、本市と同様に給料に９％を乗じた額が支給されております。総務省は、人事院規則では国の機関がある場所が対象ですが、都市でも出先機関がないところがあり、対象外自治体での支給が直ちにいけないわけではないが、しかし、近隣の対象地との均衡がとれていない自治体もあり、根拠がなければ是正が必要であるとの指摘があります。本市の年間１人当たりの平均支給額は、１７年度予算案で見ますと、年間約４２万円、月額約３万5,０００円になります。この手当の見直しをするお考えはありませんか。一度に見直しというのは、職員さんにとっては大変厳しい状況であろうかと思います。今日までそれぞれ生活設計をお立てになっているわけですから、その辺のところを考慮して、数年かけて弾力的にこの手当を見直しするべきと考えます。ご見解をお聞かせください。また、見直しをされた場合の影響額もお聞かせください。
２点目に、退職時の特別昇給の見直しについてお伺いいたします。
平成１６年度の退職者数は、勧奨退職者を含めて２０数名の職員さんが退職され、１７年度は１２人、１８年度では定年退職者が１０人、また１９年度では２３人と、今後年々増加していくと聞いてします。平成２３年においては、退職手当基金にルール分を毎年積み立てたとしても、基金では対応し切れない状況が考えられると予測をされていますが、私は、このシミュレーションは少し甘いのではないかと思うのです。対応できない状況はもっと早く、１９年前後ぐらいに来るのではないでしょうか。と申しますのは、今後の団塊の世代の大量の退職者を控えて、将来を見据えての勧奨退職者が増加し、予測より早く基金の底がつくと思いますが、いかがでしょうか。このような状況となれば、今後の見通しを考えますと、職員さんのやる気や意欲などが低下し、仕事に支障が出ることを心から心配しております。また、そのような事態を避けるためには、今後も安心して仕事に専念でき、あすに希望を持てるような環境を確保すべきであります。このような状況から、現在退職時に加算されている１号加算を廃止されるべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。あわせて、廃止された場合の影響額もお聞かせください。
次に、全公共施設の運営コストについてお伺いいたします。
本市の場合、社会重点基盤が１０万人規模に適応できる公共施設が整備されてきました。８万人規模の自治体にとって、現在大きな財政負担となっています。また、高度経済成長期や人口急増期に整備された学校施設などが間もなく老朽化を迎える一方、少子高齢化が進む中、新たな行政費用が増大してきます。公共施設の適正配置等によりスリム化することが必要であります。第３次行財政改革の実施計画で、施設の管理運営のあり方を示され、保育園及び幼稚園や小・中学校施設を状況に合わせて、統廃合を含む再編整備計画を進めておられます。また、平成１５年９月に導入された
指定管理者制度を視野に入れ、すべての施設の管理運営方法の見直しが検討されています。
そこで、具体的に実効あるものにするために、保育園、小・中学校、学習センター、福祉施設など、本市のすべての施設の人件費、維持管理費、光熱費、警備委託費など、施設運営に必要なコストを算出して明らかにする必要があるかと思います。また、各施設について、サービスと税負担の現状を市民に理解してもらい、さまざまな意見をいただくためにも、学校施設や図書館など、各主要施設に年間運用費の内訳、税の投入額、使用料等を記載したパネルを展示してはどうでしょうか。今、八幡市における学校の統廃合を含む再編整備の議論が活発に行われていますが、市民の理解を得るためにも、例えば１つの学校の運営に必要なコストを明らかにすることが、判断材料になるかと思います。教育委員会の資料によりますと、１５年度の決算額で１１小学校全体のコストは５億7,２００万円、１校当たりコスト5,２００万円、１学級では４０８万9,０００円、児童１人にかかる費用は１４万9,０００円、これらの運営コストを各地域の小・中学校に置きかえると、特徴がつかめると思います。
公共施設は、人、物、金、情報に次ぐ第５の経営資源ととらえ、自治体も今後、民間企業と同様の感覚で、経営資源の有効活用に一層取り組まなければなりません。これからの施設の有効活用、適正配置、再編整備の検討や改築、改修計画を進める中で、今後のあり方の検討を行うため、各施設を統一的に把握した施設白書を作成されたらどうでしょうか。ご見解をお聞かせください。
次に、改正消防法についてお伺いいたします。
２００１年度の消防白書によれば、火災による死亡原因の７３.３％は逃げおくれとなっております。特に高齢化が進む中で、お年寄りだけで暮らすケースでは、素早い対処、行動がとりにくいだけに、火災の発見の早さが生死を決します。こうした状況に早急に対応するため、平成１６年度の１５９回国会で、消防法の一部が改正されました。改正法によりますと、一戸建て住宅や共同住宅などの住宅に対して、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。平成１６年の放火を除いた全国の住宅火災件数は１万6,７００件。そのうちの死者数は1,０４１人に及び、過去１０年間で最悪の記録。本市の火災件数は、１５年度は１５件、１６年度は２８件とふえており、また残念なことに昨年は３人の方が住宅火災で亡くなられました。７万4,０００人余りの市民の生命と財産を守るために、昼夜汗を流していることに感謝をしております。とうとい人命を火災から守るために、今回の法の改正に期待をしております。そこで、八幡市火災予防条例に、新築住宅及び改築の際、各部屋に住宅用火災警報器の設置が義務づけられるよう、条例改正されるべきと思います。ご見解をお聞かせください。
次に、女性政策についてお伺いします。
本年会派で視察に行かせていただきました島根県出雲市の女性センターは、平成８年、県内でいち早く設置され、緑豊かで四季の草花が咲く公園内にあり、良好な環境の中で、女性団体の自主的な活動を支援し、男女共同参画社会の研究や女性団体間の情報交換、出会い、ふれあい、語り合いの交流の場を提供しておられました。センター長の話の中で、女性が生き生きしてきた、子連れでも社会参加できるように変わってきた、と言っておられました。また、出雲市は、平成１１年、出雲市男女共同参画のまちづくり懇話会を立ち上げ、１２年度に男女共同参画まちづくり条例を施行され、まちづくりの重要な柱と位置づけておられます。京都府も昨年４月１日から、京都府男女共同参画推進条例を制定されました。城陽市は、厳しい財政の中、１７年度予算案に子育て支援や女性政策などに重点を置き、男女共同参画支援センターと保育所の総合施設の新設に４億1,５００万円を計上されております。市長の施政方針で、男女共同参画プランの中間年に当たることから、近年の女性を取り巻く国内外の変化に対応するため、中間見直し及び中間まとめを行うとして、予算に４３万3,０００円を計上、そして、プランにもある生涯を通じた健康づくりの推進においては、乳がんエックス線検査、マンモグラフィー検診の受診対象年齢５０歳以上を４０歳までに拡大、対象者数１５０人、９１万4,０００円を計上されましたことは、私ども要望していたことであり、評価をいたします。
１５年度の決算特別委員会において、同僚議員の質問に、八幡市男女共同参画プランにも掲げている女性の活動拠点の整備も検討を進めているとのことでありました。２１世紀は女性の世紀とも言われています。男女がともに生き生きと暮らすことのできる社会を構築するためにも、ぜひ本市に女性センターの設置及び条例の制定を早急に進めるべきと思いますがいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。
次に、教育行政について。
初めに、子供の安全確保についてお伺いいたします。
２００１年に大阪池田小学校で起こった惨劇をきっかけに、学校や通学路の安全対策が実施されてきましたが、子供たちをねらった卑劣な犯罪が後を絶ちません。私ども公明党は、池田小学校事件発生以前から、子供の安全確保を牟礼市長に強く要望し、取り組んでまいりました。その結果、小・中学生への防犯ブザーの貸与、緊急メール配信、ＣＡＰワークショップの推進など、今日まで積極的に取り組まれたことに評価をいたします。本来は安全なはずの学校が、またねらわれました。大阪府寝屋川市立中央小学校の先生３人が１７歳の卒業生に殺傷されました。防ぐべき方法はないのか、危機管理に新たな課題が突きつけられています。その後、大阪府はできることはすべて行うとして、府内７３３の全小学校に警備員を配置されました。いつ何どきどこの場所で同様の事件が起こるか、だれにもわかりません。本市も学校の安全対策を点検し、万全な体制で取り組むべきと思います。
そこで、お伺いします。
かねてから要望しております学校安全警備員を配置されるお考えはないでしょうか。
２点目に、子供たちの安全の確保を推進する公明党の強い主張を受けて、防犯の専門家や警察ＯＢなどによる地域学校安全指導員、スクールガードリーダーを全国で１万2,０００人配置することなどを柱とした、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業に７億5,０００万円が盛り込まれました。地域学校安全指導員は、一定の地域内を定期的に巡回、警備に当たる学校安全ボランティアを育成、指導します。このような事業を取り組まれるお考えはないでしょうか。
３点目に、通学路安全マップについてお伺いします。
京都府はこのほど子供たちの登下校時の安全対策について、府内の全小・中学校の調査結果をまとめられました。それによると、ほぼ全校が集団による登下校や通学路の安全点検などを実施していたが、通学路の安全マップについては小学校では半数しか、中学校は約８割が作成していないことがわかりました。また、文部科学省も調査をされ、全国の幼稚園、小・中学校など、約５万4,０００校を対象にした通学路上の危険箇所などを点検、周知する小学校の通学安全マップに関しては、２００３年度までに半数以上の小学校で作成済み、２００４年度中の作成予定の小学校を含めると、８割を超えています、と報告をされています。
以上のことから、本市も通学路の安全マップを早急に作成されるべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。
次に、発達障害についてお伺いします。
発達障害を持つ人は、そもそも認知の仕方や思考のパターンが異なっています。例えば、ペットボトルを指しても、形や中身を注意しておらず、包装に書かれた小さな文字に注意をしていたりします。相手がそのパターンを知らないと、ばかにされたとか、無視されたととらえて、暴力の被害者となることも多く、自分で悩み、思考のカタツとしてあらわれることもあります。今までにも、ともすれば親のしつけや家庭環境の問題として見なされ、社会から誤解を受ける場合も多くあったようであります。この障害は、基本的に脳の中枢神経に何らかの要因による機能不全があると推定されています。代表的なものとして、発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害などがあります。これらの多くが知的障害を持っていないことから、障害というイメージとは一見異なるように見えます。しかし、幼児期からの一貫した指導がないと、二次的な問題が大きくなり、知的な能力は高くても、社会への適応が難しくなることがあります。知能が高いために福祉の対象にならないという制度の欠陥もあります。学校や職場で大変な苦しみを受けてこられたのではないかと思います。
さて、昨年超党派の発達障害を支援する議員連盟が発足しまして、発達障害者支援法要綱案が了承され、臨時国会で法案が成立されました。本年４月から施行をされます支援法では、発達障害を、自閉症、アスペルガー症候群その他の発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害のほか、これに類する脳機能障害と定義した上で、早期発見、早期治療、教育、就労等の総合的な支援体制を明確にするよう求めています。本市の１５年度幼児健康診査の結果を見ますと、言語発達のおくれ、多動性障害は、１歳６カ月健診では１９４人で受診者の３１％、３歳健診では１３９人で受診者の２２％、１１年度の受診者から見ると増加の傾向であり、本市でも課題とされておられます。文部科学省では、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の全国実態調査の結果から、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含む特別な教育的支援を必要とする児童・生徒は６.３％の割合で、通常の学級に在籍している可能性があることが示されたことを踏まえ、平成１５年度から特別支援教育推進体制モデル事業が全都道府県で開始されました。さらには、平成１９年度までにすべての小・中学校において、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童・生徒に対する支援体制の構築を目指すことになりました。本市におきましても、文部科学省のガイドラインに基づいて、施策を進めていく必要があり、以下の点についてお伺いいたします。
１点目に、教員の研修であります。軽度発達障害児は相当数、通常学級に在籍し、問題行動や学習能力にむらがあることから、怠けているとの誤解があります。担任の先生の中には、どう指導したらよいか戸惑いも見られます。私は、先生の戸惑いから不用意な発言や対応だけは決してあってはならないと思います。親御さんからも安心していただける教師になってほしいし、現場の教員が軽度発達障害に対して理解が深まり、指導ができるよう、研修をぜひともやっていただきたいと思います。どのように取り組んでおられるのかお聞かせください。
２点目に、特別支援教育コーディネーターの養成であります。学校と
保護者、医療等の関係機関との連携を図り、教育支援が円滑に行われるよう、軽度発達障害児の支援について、専門性を持つ特別支援教育コーディネーターを早急に養成していかなければなりません。現在どのように進めているのかお聞かせをください。
３点目に、個別の指導計画について、児童・生徒一人ひとりの障害の状況に応じたきめ細かい指導を行えるよう、学校における教育課程や指導計画を踏まえ、より具体的に児童・生徒の教育的ニーズに対応して作成することになっていますが、現在どこまで進んでいるのかお聞かせをいただきたいと思います。
そして最後に、前後いたしましたが、さまざまな子供たちの面倒を見ている幼稚園の先生や保育園の保育士にも、早期発見、早期療育の観点から研修が必要であります。この点についてもお答えをいただきたいと思います。
次に、環境経済行政についてお伺いします。
市内の商店の活性化についてお伺いします。
景気を本格的な回復の軌道に乗せるのは、経済再生を確実なものにし、地域の再生が不可欠の要件であると言われております。中小企業、農林水産企業、地場産業、商店街からの地域再生に総力を掲げることを訴えております。多くの都市では今「シャッター通り」の言葉に象徴されるよう、中心市街地にしていた大型店の閉店が引き金となり、周辺の商店が閑散となっております。地盤沈下している例が後を絶ちません。商店街から人が離れた結果、治安の悪化とともに、青少年の問題も表面化し、高齢者の生活にも悪影響をもたらしており、つまり、まちが壊れていくという深刻な事態に直面していると言われております。本市において、本年度は大型商業施設の新設や増設が予定されており、市内の中小小売店のダメージは大きく、どんなに中心市街地の活性化に努力を傾けても、隣接の地域に大型店舗を新設すれば、努力は全く水泡に帰してしまいます。
そこで、お尋ねをいたしますが、地元の商店街の中に、その周辺に存在するコンビニやドラッグストアチェーン店など、地域商店街組織の加入を促し、ともにまちの活性化のために協力し合うことが必要ではないかと思います。商店街のイベントなどへの協力を求め、大型店舗や地域商店街、中小小売店が共存共栄していくための広域的な組織づくりが急務であると思います。いかがお考えでしょうか、ご見解をお聞かせください。
次に、自動車リサイクル法についてお伺いします。
本年１月より自動車リサイクル法が完全施行され、スタートいたしました。そのポイントは、自動車メーカー・輸入業者に、フロン類・エアバッグ類・シュレッダーダストの３品目の引き取り、リサイクルを義務づけられているものです。このリサイクル法については、同僚議員さんからさまざまなご質問をいただきましたので、最後に、今後のリサイクル法施行後における現状とどのような課題があるのか、今後の対応についてお聞かせをください。
以上で、第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長 理事者、答弁願います。牟礼市長。
（牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 公明党議員団を代表されましての、細見議員のご質問にお答えいたします。
先ほどは、施政方針に対しましてご評価をいただきありがとうございました。ご評価に甘えることなく、職員一丸となって、しっかりと市政に邁進してまいりたいと存じます。
初めに、安心・安全のまちづくりについてお答えを申し上げます。
八幡市駅前交番の設置につきましては、今日までも議会からのご指摘もいただく中で、市から要望をしてきた経緯がございます。京都府では、行財政改革の一貫として、ただいま警察署の再編を進めておられる最中でありますが、交番については大変困難なようであると判断をいたしております。しかしながら、八幡市駅前交番の設置は、本市の玄関口であり、通勤・通学はもとより、歴史・文化資源を活用した多くの観光客の誘客を図る上からも、駅前交番の設置は必要であると認識をいたしております。
次に、警察官の増員と常駐体制等の環境整備についてでありますけれども、八幡警察署では、男山、橋本、都々城地域にある交番の警察官の勤務状況は、事件・事故その他の対応により、一時的に不在のときがあることは承知をされておられました。警察車両等によります駐留や重点警らによりまして、その対応を行っていると伺っております。一方、京都府の交番・駐在所等の空き交番問題で、地域部門の警察官の配置状況は基準を上回っており、増員は大変難しい状況にあると伺っています。このような中で、京都府警察本部は、現在警察官ＯＢによる交番相談員の配置や、交番そのものの再配置などにより、交番所警察官不在時間の短縮などに取り組まれているところでございます。引き続き、市民が安全で安心して暮らせるまちの実現に向けて、粘り強く要望をしてまいりたいと考えております。
その他の質問につきましては、助役並びに教育長からお答えを申し上げます。
○赤川行男 議長 松本助役。
（松本伍男助役 登壇）
◎松本伍男 助役 職員の給与見直しについてお答えを申し上げます。
まず、調整手当の見直しについてでございますが、この調整手当は、ご承知のとおり地域における物価、生活費の事情を考慮して、地域における実質的な給与の不均衡を是正する目的で設けられております。また、職員採用に当たりましてもその要員の確保を容易にする意図もございます。ご質問の中でございましたように、本市は国の級地指定はございませんが、京都市や枚方市は１０％の指定を受けられております。本市の場合、現在９％の調整手当を支給していますが、この数値につきましては、生活圏に接する京都市や枚方市の状況や、府下の近隣市の状況等を参考にしながら９％としたものでございます。厳しい財政状況が続く中、これまで職員の協力を得ながら、給料カットや定期昇給の延伸、また各種手当の見直し等を図ってまいりましたが、この調整手当を含め、さらなる見直しをお願いしなければならない状況にございますことから、過日、２月２２日付でございますが、職員労働組合に対しまして、見直しの申し入れを行ったところでございます。
なお、影響額につきましては、１％で年間約3,０００万円の影響がございます。
次に、退職手当金が底をつく時期につきましては、現在の試算では平成２３年度でございますが、ご質問のように、勧奨による退職者が増加しますと、その時期は早まってまいります。そのような中、退職時の特別昇給の見直しにつきましては、以前２号給を加算いたしておりましたが、平成１６年４月からは１号加算に改めたところでございます。その後、国におきましては、退職手当に係る特別昇給を廃止されておられ、本市におきましても、特別昇給の廃止に向けまして、先ほどの調整手当の見直しと同様に、職員労働組合に対しまして申し入れを行ったところでございます。今後、調整手当の見直しや退職時の特別昇給の廃止に向けた交渉を行うことにいたしております。
なお、退職時の特別昇給を廃止した場合の影響額につきましては、１人当たり約２０万円程度でございます。
次に、公共施設の運営についてのご質問にお答え申し上げます。
議員からご質問をいただきました施設白書を初め、各施設の運営状況や課題等を市民の方々に広く知っていただくことは、非常に重要なことと考えておりますので、その手法については、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
次に、女性センターの設置及び男女共同参画条例の制定について、ご答弁申し上げます。
八幡市では、平成３年に男女平等社会を目指す八幡市行動計画を策定し、続く平成１３年から第２次プラン、八幡市男女共同参画プランを策定するなど、男女共同参画社会の実現を目指した取り組みを進めてきたところであります。男女共同参画プランを総合的に推進し、女性に対する情報提供、女性グループ、団体の自主的活動の場の提供、相談、調査研究等、女性の活動の拠点整備が求められており、現有施設等の有効利用などを中心に検討をしてきたところでございますが、団体が希望されている施設が、市が提案をいたしております施設の構造上において多少ギャップがございまして、具体的にまだ活用に至っておりません。条例制定につきましては、市、市民、事業者が相互に協力し、連携し、男女共同参画社会の実現を目指すことが重要であることから、男女共同参画社会基本法の理念や他市町村の動向を踏まえ、制定につきまして、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、発達障害についてご答弁申し上げます。
保育園や幼稚園においては、保健師や療育機関と連携したり、また非常勤のカウンセラーを雇用するなどして、早期発見、早期療育に努めております。今後も引き続き研修を実施し、職員の資質向上に努めてまいりたいと存じております。
○赤川行男 議長 竹延助役。
（竹延信三助役 登壇）
◎竹延信三 助役 消防法の改正についてのご質問にお答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、住宅火災による死者の半数が６５歳以上の方でございます。また、死亡原因の約７割強が煙等による逃げおくれによるものであり、早く火災の発生を知れば、助かった方も多いと言われております。このような状況を踏まえて、平成１６年６月に消防法の一部が改正され、新築住宅については平成１８年６月１日から住宅用火災報知機等の設置が義務づけられます。既存住宅への適用につきましては、市町村の条例で定めることになっております。条例制定までに広く市民の皆さんに住宅用火災報知機等の設置による効果などをお知らせし、設置の必要性を理解していただくことが大変重要であると考えておりまして、今後、消防関係機関や団体と連携を図りながら、市民の皆さんに設置に向けた啓発をしてまいりたいと存じます。
次に、市内商店の活性化に関するご質問にお答え申し上げます。
お話のありました、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの全国的なチェーンにつきましては、地域の商業組織に加入するメリットがないとして、本市の八幡市商工会でも加入している店舗は少ない現状でございます。しかし、大型店舗や全国的なチェーン店が本市において商業活動をされる以上、地域の商業や地域社会に溶け込んでいただき、商業や農業などの振興、あるいは地域の活性化に寄与、貢献しようという前向きの姿勢で努力をしていただくことが大事であると考えております。このため、現在大型店舗に対しては、地元産品の取り扱いを働きかけておりますが、今後、商工会を初め、観光協会などによる共同の取り組みや、地域の取り組みに協力いただくよう、商工会と連携して働きかけてまいりたいと存じます。ご提言のありました組織化についてでございますが、新たな組織をつくるのがよいのか、他の方法はないのか、平成１７年度に実施する調査の中で検討いたしたいと存じます。
次に、自動車リサイクル法施行後の現状と課題のご質問にお答えを申し上げます。
現在、市内での許可の対象となる事業所は、外国人経営者も含めまして５１事業所であります。その内訳は、八幡自動車処理事業共同組合員が２４事業所で、組合員外が２７事業所でありまして、２月末時点の市内の許可取得事業所は３９事業所で、このうち１事業所は見込みでございます。
なお、許可を取得されていないのは、外国人経営者の８事業所を含め、１２事業所ありまして、取得されていない要因は、市街化調整区域での借地及び資金問題が主なもので、その他後継者問題などもございます。しかし、現在未取得の事業所の数社につきましては、市街化区域の事業地を確保され、許可取得に係る事前相談をしてきておりますので、残る事業所につきましても、許可取得に向け、引き続き相談や指導をしてまいります。
次に、課題につきましては、これまでは使用済み自動車の移動報告は紙のマニフェストにより対応していたものが、本年１月から電子マニフェストが導入され、パソコンで報告を行うことになりました。このことは、全国の解体事業所はもとより、自動車関係事業者にとっても初めての対応であることから、なかなかスムーズに移行できていないのが実情でございます。また、自動車リサイクル法に関係する質問や移動報告に伴う問題についての問い合わせは、財団法人自動車リサイクル促進センターで一括対応されておりますが、全国で１０万を超える事業所が対象となっており、促進センターの機能も混乱を起こしているのが現状でございます。自動車リサイクル料金の啓発につきましても、テレビ等での放映では、廃車時での料金の徴収が触れられていないことや、最終ユーザー及び自動車関連事業者の末端まで浸透していないことから、解体事業所でのトラブルの原因となっているものであります。このようなことから、京都府、環境省、経済産業省に対しまして、リサイクル促進センターの体制の強化、リサイクル料金の周知、啓発の徹底等につきまして、強く要請を行っているところでございます。市といたしましては、このような状況の中、現在、市内の事業所で発生している問題等につきましては、個別に指導を行い、対応しているところでございます。
○赤川行男 議長 今井教育長。
（今井興治教育長 登壇）
◎今井興治 教育長 教育行政に関するご質問にお答え申し上げます。
１点目の、学校の安全対策につきましては、平成１３年度の池田小学校事件を契機に、危機対応マニュアルの作成や防犯ブザーの設置をしてまいりました。その後も安全対策を考え、校門フェンスの設置や防犯教育の実施など、あらゆる対策を講じてまいったところでございます。
しかしながら、これで絶対的な安全が確保されたという保証はございません。お尋ねの警備員の配置につきましても、非常に有力な抑止力と存じますが、八幡市単独で実施するのは財政的に困難でございますので、今後とも国や京都府の動向を見ながら、対応してまいりたいと存じます。
２点目の、地域学校安全指導員による学校安全ボランティアの養成、育成、指導につきましては、まだ国や京都府から制度の詳細な情報が入っておりません。具体的な内容がわかれば、早急に検討してまいりたいと存じます。
３点目の、通学路安全マップにつきましては、市内小・中学校１５校のうち、小学校５校、中学校１校が作成済みでありまして、小学校２校が現在作成中でございます。残りの小学校４校、中学校３校につきましても、新年度に向けて作成を予定いたしております。
続きまして、発達障害に関するご質問にお答え申し上げます。
１点目の、教員の研修につきましては、平成１２年から市内の通級指導教室の担当教員が、八幡市障害児教育研究会や八幡市幼稚園教育研究会、市内数校から要請を受け、軽度発達障害についての講演をするなど行われていましたが、まだ多くの学校で十分な研修が進んでおりませんでした。平成１３年１月に文部科学省から、２１世紀の特殊教育のあり方が報告され、特別支援教育への転換が声大きく叫ばれ始めたころから、各校でも軽度発達障害についての理解を深めるための校内研修を積極的に取り組むようになりました。また、本市教育研究所においても、数年前から、軽度発達障害をテーマとした研修講座を開催してきております。今年度については、特別支援教育士の資格のある教員らを中心に、八幡市特別支援教育検討委員会を設置し、本市における特別支援教育の進め方について検討してまいったところでございます。さらに、昨年７月とことし２月には、各校の特別支援教育コーディネーターを中心とした市内全体の研修会を行いました。しかし、学校により特別支援教育の取り組み状況に差が見られているというのが現状でございます。次年度以降も、市として各校のコーディネーターの力量を高めるための研修を積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
２点目の、特別支援教育コーディネーターの養成については、平成１５年、１６年の２年間、文部科学省は、全都道府県に特別支援教育推進体制モデル事業を実施いたしました。京都府は、その事業の中の一つとして、この２年間、特別支援教育コーディネーター要請研修会を開催し、各校にコーディネーター研修を修了した教員を養成してまいりました。本市のコーディネーター研修を修了した教員の状況は、１５年には小・中学校合わせて１５人、１６年には１１人、合計２６人となっております。本指定事業は今年度で終了しますが、府は、総合教育センターでの研修講座で、今後もコーディネーターの研修を進めていくことを検討していると聞いております。本市につきましても、現在研修を修了した教員がさらに研修を深め、力量を高めることを目指すとともに、さらに多くの教員が研修により軽度発達障害への理解を深めていくよう学校に指導してまいりたいと存じております。
３点目の、個別の指導計画でございますが、現在、市内各校の障害児学級に在籍する児童・生徒と、通級指導教室で指導を受けている児童・生徒につきましては、担当者が個別の指導計画を作成し、指導いたしております。通常の学級に在籍する軽度発達障害の児童・生徒につきましては、本市特別支援教育検討委員会に属する教員のいる学校などでは、少しずつではありますが、個別の指導計画の作成とそれに基づいた支援を取り組んでおります。そういう実践事例を市内各校に広め、さらに多くの特別な支援を必要とする児童・生徒につきまして、個別の指導計画の作成とそれに基づいた支援が充実していくよう取り組んでまいります。
○赤川行男 議長 答弁が終わりました。細見議員。
◆細見勲 議員 懇切丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。１点だけ質問をさせていただきます。
女性政策についてでございますけれども、今日まで私どもはずっと女性センターの開設、または男女共同参画条例の推進をしてきたわけでございますけれども、これから条例も研究課題としていきたいと、また女性センターも今のところは設置されないけれども考えていくという答弁でございますけれども、その中で、１回目の質問の中で申し上げましたけれども、生涯を通じた健康づくり推進では、肉体的な健康面ではかなり充実されてきましたけれども、その他の面ではまだまだ不十分であります。今日の八幡市を支えてこられた高齢者の方々が今後も元気で過ごしていただくためにも、さらに充実を図っていただきたい、このように思うわけでございますけれども、昨日同僚議員からも話もありましたけれども、昭和２７年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効されたわけでございますけれども、日本の独立記念日という日でもございます。今までスポーツ、文化・芸術面、健康福祉、教育、環境の面でも、八幡市発展のために支えていただいた高齢者の方々、市長は施政方針で述べられていますけれども、「健康な６５歳から活動的な８５歳へ」、健康づくり戦略の再統合と制度的役割分担の明確化など、
高齢者福祉の一層の向上に取り組むと、このように方針で述べられています。
そこで、４月２８日を、「４・２８」というごろ合わせでございますけれども、「シニア」の日を定めまして、シニアフェスティバルといったイベントを開催してはどうでしょうか。どうかひとつご答弁のほどをよろしくお願いします。時間オーバーになってしまいました。失礼しました。
○赤川行男 議長 理事者、答弁願います。松本助役。
（松本伍男助役 登壇）
◎松本伍男 助役 再質問にお答えを申し上げます。
いわゆる４・２８、すなわち「シニア」のフェスティバルの取り組みについて再質問をいただきましたが、この事業の取り組みにつきましては、市のいろいろな関係の団体等の協力が不可欠でございます。本年４月２８日に事業ができるかどうかは、予算的な面もございまして、日程的に非常に困難な面もございます。しかし、今後の市民の健康づくりにも大変有意義な事業であると存じますので、前向きに実施に向けて検討をしてまいりたいと思います。
○赤川行男 議長 以上で代表質問を終結いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、明５日及び６日の２日間は休会したいと思います。これに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 異議なしと認めます。よって明５日及び６日の２日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれで散会いたします。次回は３月７日、午前１０時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでした。
午後 ３ 時１０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 赤 川 行 男
会議録署名議員 細 見 勲
会議録署名議員 田 辺 勇 気...